役員貸付金を放置すると危険？中小企業で実際にあったトラブル事例をFP視点で解説

2026.05.16 著者情報 ファイナンシャルプランナー　森 逸行 AFP（日本FP協会認定）／2級FP技能士／証券外務員二種（IFA）／住宅ローンアドバイザー
住宅購入・資産運用・保険・相続まで幅広く対応。実務経験に基づいた、現実的で分かりやすいアドバイスを提供している。

「役員貸付金って、あとで返せば問題ないのでは？」
「税理士に“役員貸付金が増えている”と言われた…」

中小企業の決算書でよく出てくるのが、“役員貸付金”です。

特に、

・オーナー企業
・家族経営
・ワンマン経営

では発生しやすい項目です。

しかし実際には、役員貸付金を放置したことで、

・金融機関評価の悪化
・税務リスク
・社内不信
・資金流出

につながるケースもあります。

本記事では、実際に起きた事例をもとに、

役員貸付金とは？
なぜ危険なのか？
放置するとどうなるのか？
中小企業で注意すべきポイント

について、FP視点でわかりやすく解説します。

※実例をもとに一部内容を変更・一般化しています。

そもそも「役員貸付金」とは？

役員貸付金とは、会社が役員へお金を貸している状態を指します。

例えば、

・社長個人の支払い
・役員の立替
・個人的な資金利用

などを、会社のお金で支払った場合、決算書上では、

“役員貸付金”

として計上されるケースがあります。

つまり、「会社のお金を役員が借りている状態」です。

なぜ役員貸付金は問題になるのか？

① 会社のお金が外へ流出している

役員貸付金は、会社から見ると、“回収できるか不透明なお金”です。

そのため、金融機関からは、実質的に資金流出と見られる場合があります。

② 金融機関評価が悪化する場合がある

金融機関は決算書を見る際、役員貸付金を非常に気にします。

理由は、

本当に返済されるのか？
私的流用ではないか？
ガバナンスは大丈夫か？

を見ているからです。

特に、

金額が大きい
長期間返済されていない

場合は注意が必要です。

③ 租税回避と見られるリスクもある

実際には、

役員貸付金を利用することで、

・役員報酬として処理しない
・給与課税を避ける
・所得税や住民税を抑える
・社会保険料負担を減らす

といった形になっているケースもあります。

つまり、本来であれば役員報酬として課税されるお金を、

“貸付”

という形にすることで、

税負担や社会保険負担を回避している

ように見える場合があるのです。

もちろん、すべての役員貸付金が問題になるわけではありません。

しかし、

・長期間返済されていない
・返済実態がない
・金額が大きい
・私的利用が多い

場合には、金融機関や税務上、問題視されるケースもあります。

④ 社内不信につながるケースもある

役員貸付金が大きくなると、社員から、「会社のお金を自由に使っているのでは？」と不信感を持たれるケースもあります。

中小企業では、経営陣への信頼が非常に重要になります。

実際にあった事例

“コンサル費用”として集めた資金…実態は役員貸付金だった

ある会社では、「コンサルティング会社」として事業を行っていました。

しかし実際には、実態の薄いコンサル契約で資金を集めており、会社へ入ったお金が、役員貸付金として処理されていました。

つまり、会社に入った資金が、実質的に役員個人へ流れていた状態です。

当初は問題にならなかった

最初は、

売上はあるように見える
資金も回っている
表面上は問題ない

状態でした。

しかし徐々に、

役員貸付金が増加
実態不明な支出
資金繰り悪化

が起き始めます。

その後どうなったのか？

最終的には、

金融機関からの信用低下
社内不信
資金管理問題

が表面化しました。

特に怖いのは、

“役員貸付金という形で処理されていたことで、問題発覚が遅れた”点です。

つまり、決算書上は「貸付」でも、実態は資金流出だったのです。

中小企業で起こりやすい理由

① 「会社＝社長」という感覚

中小企業では、会社と社長のお金の境界が曖昧になるケースがあります。

特に、

創業社長
身内経営
ワンマン経営

では注意が必要です。

② 経理チェック不足

役員会が機能していない
経理確認が甘い
税理士任せ

の場合、

役員貸付金が膨らみやすくなります。

③ 「あとで返せばいい」という感覚

実際には、「一時的に借りただけ」というケースもあります。

しかし、長期間放置されると、金融機関や税務上の問題につながる場合があります。

FP視点｜役員貸付金は“放置しない”ことが重要

役員貸付金で重要なのは、

“放置しない”

ことです。

例えば、

返済計画を作る
定期返済する
個人と法人のお金を分ける

ことが重要になります。

特に、役員貸付金が慢性化すると、金融機関評価に大きく影響するケースもあります。

会社経営で注意したいポイント
法人と個人のお金を分ける
会社カード
個人支出
法人資金

を明確に分けることが重要です。

決算書を“税金だけ”で見ない

決算書は、金融機関や取引先からの信用資料でもあります。

そのため、「税金が減ればいい」だけでは危険です。

定期的に役員貸付金を確認する

役員貸付金は、“気づいたら大きくなっている”ケースもあります。

そのため、定期的な確認が重要です。

FP視点｜役員貸付金は“経営者の価値観”が出やすい

実際には、役員貸付金の問題は、単なる経理処理だけではありません。

ガバナンス
お金の管理意識
経営姿勢

が表れやすい部分でもあります。

だからこそ、「あとで整理すればいい」ではなく、早めに見直すことが重要になります。

まとめ

役員貸付金は、中小企業で非常によく見られる項目です。

しかし、

放置
私的流用
管理不足

が続くと、

金融機関評価悪化
社内不信
資金繰り悪化

につながるケースもあります。

特に、“会社と個人のお金の境界”が曖昧になると危険です。

だからこそ、役員貸付金は放置せず、

法人と個人を分ける
定期確認する
返済計画を作る

ことが重要になります。

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