2027年1月「こどもNISA」スタート！教育資金はどう準備する？年間60万円・最大600万円の新制度を解説
住宅購入・資産運用・保険・相続まで幅広く対応。実務経験に基づいた、現実的で分かりやすいアドバイスを提供している。
「子どもの大学費用を、そろそろ準備したほうがいいかな」
「学資保険だけで教育資金は足りるのだろうか」
「親のNISAは使っているけれど、子どものためのお金はどう準備すればいい？」
子育て世帯にとって、教育資金は住宅購入や老後資金と並ぶ大きな支出のひとつです。
そんな教育資金の準備方法に、2027年1月から新しい選択肢が加わります。
それが、いわゆる「こどもNISA」です。
これまでNISAを利用できるのは18歳以上でしたが、2027年からは18歳未満の子どももNISAを利用できるようになります。
ただし、ここで注意したいことがあります。
「こどもNISAが始まるから、とりあえず毎月積み立てればいい」というわけではありません。
教育資金は、必要になる時期がある程度決まっているお金です。
そのため、預貯金、学資保険などの保険、親のNISA、そして新しく始まるこどもNISAを、家庭の状況に合わせて使い分けることが大切です。
今回は、2027年から始まるこどもNISAの仕組みと、教育資金を準備する家庭が今から考えておきたいポイントを解説します。
目次
2027年1月から始まる「こどもNISA」とは？
2026年度税制改正により、NISAのつみたて投資枠の年齢要件が見直され、2027年1月から18歳未満の子どももNISAを利用できるようになります。
主な内容は次のとおりです。
対象年齢：0～17歳
年間投資限度額：60万円
非課税保有限度額：600万円
対象商品：長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
投資方法：積立投資
つまり、年間60万円なので、月額にすると最大5万円程度を非課税枠で積み立てられることになります。
子どもが小さいうちから利用すれば、10年、15年という長期間を使って教育資金や将来の資産を準備することが可能になります。
これまでの「ジュニアNISA」とは何が違う？
「以前も子ども向けのNISAがあったのでは？」
と思われる方もいるでしょう。
以前は「ジュニアNISA」という制度がありましたが、2023年をもって新規投資は終了しています。
今回のこどもNISAは、以前のジュニアNISAがそのまま復活するわけではありません。
大きな特徴のひとつが、現在のNISAの「つみたて投資枠」をベースとしていることです。
個別株などへ自由に投資するのではなく、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託を積み立てていく仕組みとなっています。
子どもの将来に向けて、長期的な資産形成を行うことを意識した制度といえるでしょう。
12歳以降は教育費などへの払出しも可能
教育資金を準備する家庭にとって、特に注目したいのが払出しの仕組みです。
こどもNISAには原則として払出し制限があります。
一方で、一定の条件を満たせば、中学校に入学する年以降は、子ども本人の教育費や生活費などに利用するための払出しが認められます。
たとえば、
・中学校や高校の教育費
・大学進学に向けた資金
・子どもの生活に必要となる資金
など、子どもの成長に合わせた資金として利用することが考えられます。
ただし、親が自由に引き出して使える口座ではありません。
子どものための資金であることなど一定の要件があり、所定の手続きも必要になります。
この点は通常の親名義のNISAとの大きな違いです。
「最大600万円投資できる」＝「600万円貯まる」ではない
ここは非常に重要です。
こどもNISAの非課税保有限度額は600万円ですが、
「600万円まで元本が保証される制度」ではありません。
NISAはあくまで投資によって得られた利益などを非課税にする制度です。
投資信託を購入する以上、運用状況によって資産が増えることもあれば、元本を下回ることもあります。
教育資金は、
「大学入学まであと10年」
「高校入学まであと5年」
など、使う時期が比較的明確です。
そのため、老後資金のように「相場が回復するまで何年でも待つ」ということが難しい場合があります。
ここが教育資金をNISAで運用するときの大きなポイントです。
教育資金のすべてを「こどもNISA」にする必要はありません
2027年からこどもNISAが始まると、
「教育資金は全部NISAで準備したほうがいいのでは？」
と考える方もいるかもしれません。
しかし、必ずしもそうとは限りません。
教育資金には、「減らしたくないお金」と「時間をかけて運用できるお金」があります。
たとえば、数年後に必ず必要になる入学金や受験費用まで投資に回してしまうと、必要なタイミングで株式市場が大きく下落している可能性もあります。
一方、子どもがまだ0歳や1歳で、大学進学まで15年以上あるのであれば、長期運用できる時間を活用できる可能性があります。
つまり、
「教育資金だから全部預金」
でも、
「こどもNISAが始まるから全部投資」
でもありません。
子どもの年齢や必要になる時期に合わせて、準備方法を分けることが重要です。
預貯金・保険・親のNISA・こどもNISAをどう使い分ける？
教育資金を考える際には、ひとつの商品だけで準備するのではなく、複数の方法を組み合わせる考え方があります。
① 預貯金
近い将来に使う予定のお金は、預貯金で確保しておく方法があります。
受験費用や入学金など、数年以内に必要になる資金は「増やすこと」よりも「必要なときに確実に使えること」が重要です。
② 学資保険などの保険
教育資金を計画的に準備する方法として、学資保険などを利用する家庭もあります。
商品によっては契約者である親に万一のことがあった場合の保障機能があるため、投資とは違った役割を持たせることができます。
③ 親のNISA
親自身のNISAを利用して、教育資金を準備する方法もあります。
親名義の資産なので、教育費だけでなく住宅資金や老後資金など、家庭全体の状況を見ながら柔軟に使えることがメリットです。
④ こどもNISA
そして2027年からは、子ども本人のNISAを活用するという選択肢が加わります。
長期の積立投資を利用しながら、将来の教育費や子どもの資産形成につなげることができます。
大切なのは、この4つから「どれが一番いいか」を決めることではありません。
それぞれの役割を決めることです。
こどもNISAを始める前に「教育費はいくら必要か」を考える
私が教育資金のご相談で大切だと考えているのは、
「何を買うか」よりも先に、「いつまでに、いくら必要なのか」を考えることです。
たとえば同じ5歳のお子さんがいる家庭でも、
「高校まで公立、大学は私立を想定」
という家庭と、
「中学校から私立を検討している」
という家庭では、必要になる金額もタイミングもまったく違います。
さらに、
・子どもは何人いるのか
・住宅ローンはいくら残っているのか
・毎月いくら積み立てられるのか
・親自身の老後資金は準備できているのか
・現在どのくらい預貯金があるのか
によっても、教育資金の準備方法は変わります。
だからこそ、
「こどもNISAで何を買えばいいですか？」
から考えるのではなく、
「わが家はいくら教育資金を準備すればいいのか？」
から考えてほしいと思います。
月3万円を15年間積み立てると元本だけでも540万円
たとえば子どもが3歳で、18歳まで15年間あるとします。
毎月3万円を積み立てた場合、
3万円×12か月×15年間＝540万円
になります。
これは運用益を一切考慮しない単純な積立元本です。
ここから一部を預貯金で準備するのか、一部をNISAで長期運用するのか。
さらに児童手当などをどのように活用するのか。
こうした組み合わせを考えていくことで、教育資金準備の具体像が見えてきます。
重要なのは「できるだけ高い利回りで運用すること」ではありません。
必要な時期に、必要なお金を準備できる可能性を高めることです。
2027年開始でも、教育資金について考えるのは「今」から
「2027年からなら、まだ考えなくてもいいのでは？」
と思うかもしれません。
しかし、制度が始まってから慌てて投資商品を選ぶ必要はありません。
むしろ今のうちに、
わが家の教育費はいくら必要なのか
いつから教育費が大きくなるのか
現在の預貯金はいくらあるのか
毎月いくら教育資金に回せるのか
親のNISAとこどもNISAをどう使い分けるのか
を整理しておくことが大切です。
そのうえで2027年になったとき、
「わが家はこどもNISAを月○万円使おう」
と判断できれば、制度開始後に慌てる必要はありません。
「こどもNISAを始めること」が目的にならないように
NISAという言葉を聞くと、どうしても「どの商品を買えばいいのか」に目が向きがちです。
しかし、教育資金づくりで最初に考えるべきことは投資信託の商品選びではありません。
何歳のときに、何のために、いくら必要になるのか。
ここを整理することがスタートです。
そのうえで、
預貯金で準備するお金。
保険で準備するお金。
親のNISAで運用するお金。
こどもNISAで積み立てるお金。
それぞれを分けて考えていくと、教育資金の準備方法が見えやすくなります。
教育資金・こどもNISAのご相談を受け付けています
2027年から始まるこどもNISAについて、
「うちの場合はいくら積み立てればいい？」
「学資保険を続けながらNISAも始めるべき？」
「親のNISAとこどもNISAはどちらを優先する？」
「大学までにいくら準備すれば安心？」
「教育費を準備しながら住宅ローンや老後資金も大丈夫？」
といったご相談にも対応しています。
教育資金は、NISAだけを見ても答えは出ません。
住宅ローン、保険、預貯金、資産運用、そして親自身の老後資金まで含めて、家計全体を見ることが大切です。
当FP事務所では、ライフプランをもとに将来の教育費を確認しながら、各家庭に合わせた教育資金の準備方法をご案内しています。
「こどもNISAが始まる前に、一度わが家の教育資金を整理しておきたい」
という方も、お気軽にご相談ください。
2027年になってから商品を選ぶのではなく、今から「わが家はいくら準備する必要があるのか」を知っておく。
それが、こどもNISAを上手に活用するための第一歩です。
