立川・国分寺・吉祥寺・広島FP相談|ファイナンシャルプランナー |ファイナンシャルトレーナー
toggle navigation
COLUMN DETAILコラム詳細
2022.12.21

企業が抱えるリスクと対応するための保険|最適な損害保険に加入しよう

著者情報 森 逸行 FP歴15年 経験した事を伝え解決に導く『金融パーソナルトレーナー』

法人損害保険

個人が抱えるリスクとは異なり、法人が抱えるリスクは多様かつ複雑です。

自然災害によるリスクや従業員に関するリスクなど、様々なリスクが考えられます。あらゆるリスクがある中、時にはリスクに対する認識が不十分である企業も少なくありません。

今回の記事では、企業が抱えるリスクと対応するための保険について、詳しくご紹介していきたいと思います。ぜひ参考にしていただけると幸いです。

 

企業が抱えている6つのリスク

 

●企業財産保険:火災保険
●経営者および役員
●従業員の病気・ケガ
●事業中断や利益減少
●償責任
●事業用社用車

企業が抱えているリスクについては、上記6つがあります。

それぞれのリスクについてや抑えておくべきポイントについて、具体的にご紹介していきます。

 

企業財産保険:火災保険

火災などによる自然災害など、様々な偶然による事故によって被る損害が考えられます。

例えば、飲食店であれば厨房からの火災によって建物が炎上したり、台風による強風によって備え付けの看板が破損したりする可能性も起こり得ます。

様々な偶然によって起こる事故は、いつ起こるかわかりません。そのため、しっかりと企業財産を守れるような損害保険に加入しておくことが大切です。

 

経営者および役員

経営者および役員によるリスクで考えられるのは、会社役員として行った行為や解雇・ハラスメントなどにより、経営者や役員が損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金や争訟費用等を負担するリスクです。

例えば、職場のいじめが原因で退職した元社員による損害賠償請求や、従業員が長時間労働を原因として体調を崩す(最悪の場合死亡)ことによって、その家族など第三者が訴訟を起こすなどのケースが考えられます。

大切な従業員ですが、従業員からの損害賠償請求リスクがゼロであるとは言い切れません。

 

従業員の病気・ケガ

従業員のリスクには、従業員の労働災害(業務上の事故などによるケガ・病気・障害・死亡)について、企業が補償金や損害賠償金などを負担するリスクが考えられます。

業務内容によっては、ケガなどのリスクが高い企業もあるかもしれません。危険を伴う業務内容ではないにせよ、従業員が会社で作業中に転倒して足を骨折し、後遺障害が認定されるケースもあります。

このように、従業員の労働災害によるリスクも考慮する必要があるため、備えておく必要があるでしょう。

 

事業中断や利益減少

事業中断・利益減少のリスクは、火災などの様々な偶然による事故によって、休業したり取引先の倒産などによる貸倒れが発生したりすることで、企業の利益が減少してしまうリスクのことです。

事業中断の例で言えば、飲食店で食中毒が発生してしまった場合に保健所から営業停止の行政措置がなされ、しばらく営業停止による休業の影響で損害が生じてしまうことが考えられます。

利益の減少は、従業員の生活に直結する大きな問題です。

このような問題にも対応できるよう、あらかじめ備えておくことが大切です。

 

賠償責任

事業を遂行する中で、取引先や顧客などに対して、対人・対物事故(身体の障害・財物の損壊)や経済的損失を生じさせ、損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金や争訟費用等を負担するという損害責任が発生する場合があります。

特に近年では、サイバー攻撃による情報漏洩が発生するリスクも考えられ、その影響でサーバーダウンや顧客情報の流出などが発生するかもしれません。そうなると、取引先や顧客への損害賠償対応や事故原因の調査、顧客へのお詫び状の送付などを行う必要があるでしょう。

意図せずとも取引先や顧客などに対する損害責任が発生する可能性があることも、きちんと念頭に置く必要があります。

 

事業用社用車

法人や個人事業主が車を所有している場合、自動車による事故の影響でさまざまな損害を負担するリスクが考えられます。

社用車による事故だけでなく、自然災害などの影響で社用車を修理しなければいけないことも起こり得ます。

 

リスクに対応できる保険への加入が大切

ご紹介したようなリスクに対応できるためにも、それぞれのリスクに合わせた損害保険への加入を検討しておくことが大切です。

ご紹介したとおり、企業を取り巻くリスクは多様化しています。被害が増える一方、きちんと対策を取っている企業はあまり多くありません。

昨今は新型コロナウイルスの影響もあり、感染症による休業リスクも増加しています。また、サイバー攻撃などは日々進化しており、対策は容易ではありません。セキュリティ対策が甘いとされている中小企業を経由して大企業を狙う手口も増えています。

あらゆるリスクに対応するため、まずは自社に起こりうるリスクにはどのようなものが考えられるのか、きちんと把握しておくといいでしょう。

 

被害を受けたリスクのTOP5

それでは、実際に被害を受けた中でも特に多いリスクについて、上位5つをご紹介していきます。自社で起こりうるリスクとも比較してみながら、加入を検討する保険選びの参考にしていただければと思います。

被害を受けたリスクの上位5つは、下記のとおりです。

  • 自然災害
  • 取引先の廃業等による売上の減少
  • 感染症
  • 勤務中や移動中の事故による損害賠償請求
  • 製造物に関する損害賠償請求

 

このように、企業を取り巻くリスクにはさまざまな内容があります。

また、リスクの内容によって被害金額も変動し、100万円〜500万円未満の金額が最も多い割合となっています。しかし、場合によっては1億円を超える被害が起こる可能性もあるため、注意が必要です。

 

1億円を超えるリスクは、「売上減少」「損害賠償請求」「法令遵守違反」が多いことが分かっています。あらゆるリスクに対する認識を深めていき、大きなリスクに備えていきましょう。

 

まとめ

企業を取り巻くリスクは、自然災害によるリスクや従業員に関するリスクなどさまざまです。

自然災害や新型コロナウイルス感染症の流行、サイバー攻撃などの外部的な要因だけでなく、従業員による情報漏えいやパワハラ・セクハラなど、企業の内部で発生する要因によるリスクなど、企業はあらゆるリスクの発生を考慮する必要があるでしょう。

企業が抱えるリスクと対応するための保険についてご紹介しましたが、ご紹介したようなリスクに対する認識がまだ少ない企業は、ぜひこの機会に認識を深めていただければと思います。

 

関連記事

TOPへ