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2022.08.27

三大疾病保険で一時金はいくら必要?給付率の高い法人保険を事例を元に徹底解説

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著者情報 森 逸行 FP歴14年 経験した事を伝え解決に導く『金融パーソナルトレーナー』

経営者が驚く法人保険とは?

法人保険と聞くと、経営者の死亡保障を思い浮かべる方も多いと思います。

この死亡保障の法人保険の加入ニーズは、借入金対策や死亡退職金を準備するケースになります。ですが、この死亡保障の法人保険以外に経営者が驚かられる法人保険があります。

経営者の方にこの保険のことをお話しすると、必ず、「こんな保険があるの?」と驚かれます。

この保険はカバーする保障範囲がとても広くなっています。 しかも掛け捨てではなく、退職金準備にも利用できる保険です。

その保険は保障範囲が広い三大疾病保障保険になります。三大疾病保障保険は別名『生前給付金付き保険』ともいわれる保険になります。

損金もとれ保障範囲が広い

法人で支払う保険料は、プランによってもかわりますが、全額または一部が損金になります。

特徴は「死亡保障」だけでなく、がん、心筋梗塞、脳卒中の「三大疾病保障」などの重大な疾病になった場合にも死亡の場合と同じ額の保険金を受け取れるタイプです。

三大疾病保障とは?

三大疾病保障とは、がん・脳血管疾患(脳梗塞)・心疾患(心筋梗塞)で所定の状態と認められた場合に保険金が給付されます。

三大疾病の範囲や給付条件は、保険会社によってやや異なりますが、生きているときに受け取れる生前給付金になります。

最近では、脳梗塞・心筋梗塞に限らず、給付が広範囲になり、脳血管疾患・心疾患などにも対応できる保障や、60日以上の神経学的後遺症や労働制限だけでなく、入院・手術を条件として保険金が給付される三大疾病保障もあります。

特に、経営者の方が多い40代半ばから60歳前後はそれらのリスクが飛躍的に高まります。

なので、このタイプの保険は保険金を受け取ることになるケースがかなり多くなります。

特に、がんの場合、今後、さらに検査の精度が高まれば、ごく早期に発見され、保険金が支払われるケースが増えることが予想されます。  

実際の保険金の受取事例

実際に、保険金を受け取ったケースが複数あります。

そのうち、医療法人の理事長で全国に歯科医院を20店舗ほど経営しているお客様でした。

加入された約2年後に、がんと診断され、5,000万円の保険金を受け取りました。

そのお客様は、ある高級会員制リゾートで行っている高精度な人間ドックを受け、ごく小さな初期のがんが見つかったのです。

小さながんでも、悪性新生物として見つかれば、保険金を受け取ることができるのです。

当時、緊急事態宣言の発令があり、外出や営業の自粛とすべての活動が止まり経営者や事業主にとっては、先行きが全く見えない状況でした。

自粛により大幅な売り上げ減少や家賃の支払い、従業員への給与の支払いが困難な状況になっていた時にこの保険金を受け取ることで、資金難を乗り切ることができました。

会社が保険金を受けとれる

保険金を会社が受け取るのは、法人契約であれば当たり前のことですが、死亡保険金と違い生きている状態で受け取れ使い道の選択肢が多くあり会社にとっては役に立つお金になります。

会社が保険金を受け取ることができれば、大黒柱の不在による経営危機を防ぐことができ、しかも、安心して治療に専念することができます。

また、受け取った保険金の活用は、金融機関など外部に対する信用力の担保、借入金返済や売上減少など事業保障資金に備えることができます。

経営上の様々な資金繰りに対応できる

この三大疾病保障は三大疾病を罹患したら、その保険金を受取れとれます。

ですが、受け取った保険金をただ治療費にあてるのではなく、経営上の様々な資金繰りに対応できる保障です。

例えば、 経営者の所得の確保 従業員への給与の確保 売上減少の補填 家賃の支払い 借入金返済 このように経営上の様々な資金繰に対応できます。

いつ販売終了してもおかしくない商品?!

このタイプの保険はいつ販売終了してもおかしくないと思います。

というのも、保障の範囲が広いため、保険金の支払いが多くなるので、生命保険会社にとって負担が大きいからです。裏を返せば、お客様にとっては、メリットが大きい保険ということになります。

まとめ

法人保険では死亡保障が一般的に多く検討されるケースが多くなりますが、生きているときに受け取れる『三大疾病』の保障も一度検討することをおすすめいたします。  

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