事業再構築補助金の第12回公募内容を簡単に解説いたします。
事業再構築補助金は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の取組を支援する補助金です。
第12回公募では、事業類型の見直しや事前着手の原則廃止などが盛り込まれています。
この記事では、事業再構築補助金の第12回公募内容をなるべくわかりやすく簡単に書いてみましたので最後までお読みください。
目次
事業再構築補助金：補助対象要件
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）以上増加の達成
事業再構築補助金：補助⾦額・補助率
①成長分野進出枠（通常類型）
成長分野進出枠（通常類型）
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
中小企業者等 1/2（2/3）、中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
②成長分野進出枠（GX進出類型）
成長分野進出枠（GX進出類型）
中小企業者等
【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（１億円）
中堅企業等
100万円～１億円（1.5億円）
中小企業者等 1/2（2/3）、中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
③コロナ回復加速化枠（通常類型）
コロナ回復加速化枠（通常類型）
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員５人以下】100万円～1,000万円
【従業員６～20人】100万円～1,500万円
【従業員21～50人】100万円～2,000万円
【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円
中小企業者等 2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4）
中堅企業等 1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）
④コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
中小企業者等 3/4（2/3）、中堅企業等 2/3（1/2）
※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
⑤サプライチェーン強靱化枠
サプライチェーン強靱化枠
1,000 万円 ～ ５億円以内 ※建物費がない場合は３億円以内
中小企業者等 1/2 、中堅企業等 1/3
⑥卒業促進上乗せ措置
卒業促進上乗せ措置
各事業類型①～④の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援
補助金額：各事業類型①～④の補助金額上限に準じる
補助率：中小企業者等 1/2、中堅企業等 1/3
⑦中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
各事業類型①～④の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
補助金額：100 万円～3,000 万円 補助率：中小企業者等 1/2、中堅企業等 1/3
事業再構築補助金：補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産等関連経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費
※サプライチェーン強靭化枠は建物費、機械装置・システム構築費のみが対象です。
応募締切日は7月26日です。
申請は電子申請システムでの受付が予定されており、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。下記資料もご参考ください。
