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2024.07.03

令和5年度補正予算における中小企業省力化投資補助事業についてわかりやすく解説いたします。

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令和5年度補正予算における中小企業省力化投資補助事業について

  中小企業省力化投資補助事業は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助する補助金です。

中小企業等は、事務局HPに公開する補助対象製品のリスト(カタログ)に登録された製品から選び、販売事業者と共同で本補助金の申請を行います。今年度より始まる注目の中小企業施策です。

この記事では、令和5年度補正予算における中小企業省力化投資補助事業の内容をなるべくわかりやすく簡単に書いてみましたので最後までお読みください。

中小企業省力化投資補助事業:主な申請要件 

①人手不足の状態にある中小企業で以下のいずれかに当てはまること

②全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること

③補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる事業計画を策定すること 

①人手不足の状態にある中小企業で以下のいずれかに当てはまること

人手不足の状態にある中小企業で以下のいずれかに当てはまること

・限られた人手で業務遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている

・整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している

※非正規雇用が主体の事業者については総労働時間を従業員数で代替すること

・採用活動を行い、求人を掲載したものの、充足には至らなかった

・その他、省力化を推し進める必要に迫られている 

②全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること

全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること 

③補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる事業計画を策定すること 

補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる事業計画を策定すること 

中小企業省力化投資補助事業:補助上限・補助率

従業員数5名以下:200万円 大幅な賃上げを行う場合300万円

従業員数620名:500万円 大幅な賃上げを行う場合750万円

従業員数21名以上:1,000万円 大幅な賃上げを行う場合1,500万円

補助率はいずれも1/2以下 

中小企業省力化投資補助事業:補助対象製品

補助対象としてカタログに登録された製品が対象

(令和6年329日時点の製品のカテゴリは、清掃ロボット、配膳ロボット、自動倉庫、検品・仕分システム、無人搬送車、スチームコンベクションオーブン、券売機、自動チェックイン機、自動精算機)

申請時と比較して、事業場内最低賃金を 45 円以上増加させること、給与支給総額を 6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限の引き上げがあります。

申請は電子申請システムでの受付が予定されており、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。下記資料もご参考ください。

 

中小企業省力化投資補助金ポータルサイト←リンク

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