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2024.07.08

令和6年度 第2回創業助成事業(東京都)公募について

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令和6年度 第2回創業助成事業(東京都)公募について

東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を目標に掲げ、都内で創業予定の個人又は創業から5年未満の中小企業者等に対して創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

現在、令和6年度の第2回募集要項が発表されましたので概要を簡単にまとめましたのでご説明致します。 

助成対象者

助成対象者:都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件(※)を満たす方

(※)東京都の指定する創業支援事業の利用実績など、各種要件を満たす必要があります。詳細は募集要項などをご確認ください。 

助成対象期間

助成対象期間:交付決定日から6か月以上最長2年 

助成対象経費

助成対象経費:事業費:賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費

人件費:従業員人件費

委託費:市場調査・分析費 

助成限度額

助成限度額:上限400万円(下限100万円)

※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額:上限300万円

委託費を助成対象とする助成金の助成限度額:上限100万円

※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。 

助成率

助成率:2/3以内

申請期間

申請期間:2024年9月25日(水)~202410月4日(金)※必着 

申請方法

申請方法:申請方法には、電子申請と郵送申請があり、いずれかを選択します。

電子申請を行うためには、事前に「gBizIDプライム」のアカウントの発行手続きが必要です。 

その他

その他:本助成金では、書類審査通過後、面接審査があります。

 まとめ

本助成金の魅力は、助成対象経費の幅広さや助成限度額です。

その一方で、申請要件のひとつである東京都指定の創業支援事業の利用実績を満たすために十分な準備期間が必要ですので、お気を付けください。

下記資料もご参考ください。

TOKYO創業ステーション「創業助成事業」←リンク

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