補助金・助成金違いは？目的や管轄、財源の違いを分かりやすく解説
新型コロナウイルスの流行の影響もあり、補助金や助成金が注目を浴び、活用を検討する企業が多くなりました。
ともにお金をもらえる制度という点で共通していますが、補助金と助成金は似て非なるものです。
補助金、助成金の明確な違いを理解している人はきっと少ないことでしょう。
今回の記事では補助金と助成金の意義や目的について触れ、両者の違いを解説します。
両者の違いを理解することは、さらなる有効活用に役立つことでしょう。
まず、補助金と助成金の違いを説明する前に、そもそも補助金、助成金とはどういった制度なのかについて、それぞれ解説していきます。
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目次
補助金とは
補助金とは、事業者が申請した事業計画に対して審査が行われ、採択された事業計画に基づいて消費された費用を、実績報告の後に支払う制度です。
つまり、申請すればすべての補助金が支払われるわけではなく、原則として、採択された事業が適切に行われた後でなければ、実施事業の費用は支払われない（補助されない）という「審査制度」「精算払い方式」が採用されています。
（※日本政策金融公庫 補助金とは？より抜粋）
下記以降で、補助金の目的や管轄といった項目について説明していきます。
補助金の目的
国や各自治体は常に国内外を問わず課題を検討し、国や地域のさらなる発展に資するために政策目標を立て、その実行に取り組んでいます。
補助金は、国や各自治体の政策目標実現のための手段のひとつです。
様々な形で募集されていますが、共通して言えるのは個人事業主、フリーランス、中小企業の活性化であるといえます。
補助金の管轄
補助金の主な管轄行政官庁は経済産業省になります。具体的には経済産業省管轄下の独立行政法人や中小企業庁が実務を担っています。
中小企業庁のホームページには補助金等の情報が載っていますので、こまめに確認すると良いでしょう。
【参考サイト：中小企業庁 補助金等公募案内】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html
補助金の財源
補助金の財源は税金です。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の第三条でも下記のように明記されています。
その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。
【参考サイト：厚生労働省 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律】
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=27045000
補助金の支給金額
補助金は、中小企業等の活性化を目的としていることもあり、その支給金額は高めに設定されています。
たとえば事業再構築補助金の支給金額を確認してみると、補助上限額で数億円の枠もあります。
【参考資料：経済産業省 事業再構築補助金 第12回公募の概要】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/summary012.pdf
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助成金とは
助成金とは、企業が国の政策目標に沿った一定の取り組みをした場合に支給されるお金をいいます。
逆の言い方をすれば、助成金制度を通じて、国は自らの政策が実現するよう誘導しているともいえます。
国の政策目標の具体例として、労働環境の改善や雇用の促進といった取り組みがあります。
助成金は要件を満たしさえすれば、比較的高い確率で受給することができるのが特徴です。
補助金と同様、助成金についても、その目的や管轄といった項目について説明していきたいと思います。
助成金の目的
助成金制度の大きな目的は、ズバリ労働環境の安定です。国の大きな取り組みのひとつに、労働環境の改善や雇用対策というものがあります。
具体的には、雇用の維持、新規・中途採用といった雇用の促進、人材の育成、障害者の雇用・定着の支援、育児・介護休暇の取得促進等、労働環境の安定のためには多くの課題があります。
こういった課題に積極的に取り組んでいる企業に対して、改善にかかった費用の一部を助成金という形で支給しているのです。
助成金の管轄
助成金は、労働環境の改善や雇用対策をその目的としていることもあり、厚生労働省が管轄しています。
実務上は、厚生労働省が管轄する各都道府県の労働局が担っています。
助成金の財源
助成金の財源のほとんどが雇用保険料になります。
雇用保険というと失業した人のための生活保障というイメージを持つ方が多いと思いますが、それだけではありません。
雇用保険料は、上記の失業等給付だけでなく、雇用安定事業と能力開発事業の運営費にも充てられています。
これら雇用保険二事業の事業目的に応じた助成金が用意されているのです。
【参考資料 厚生労働省 雇用保険二事業について】
s1204-5c_0009.pdf (mhlw.go.jp)
助成金の支給金額
助成金の支給金額は制度ごとに異なります。
労働環境の改善や雇用対策という性質上、また補助金と比べて受給しやすいという特性もあってか、その支給金額は比較的低めに設定されています。
数十万円～多くても100万円程度といった範囲になります。たとえばキャリアアップ助成金の場合、助成内容にもよりますが、数万円～120万円（一人当たり）までの範囲で助成金額は収まっています。
【参考資料：厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内】
001219763.pdf (mhlw.go.jp)
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補助金と助成金の違いについて
ここまで補助金と助成金の概要について解説してきましたが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。
違いについて整理していきたいと思います。
目的の違い
補助金の目的は国や自治体の政策目標実現のための手段、いわば公益性も目的としているのに対し、助成金は労働環境の改善、雇用の安定といった、各企業の事業の継続を目的としています。
補助金も助成金も返済不要のお金ではありますが、その目的には大きな違いがあります。
管轄行政官庁の違い
補助金は経済産業省が管轄しているのに対し、助成金は厚生労働省が管轄しています。国の省庁という点で共通してはいますが、経済産業省と厚生労働省とでは役割が大きく違います。
経済産業省の仕事はHPで下記のように明記されています。
人の営みは、お金を生み出す”経済活動”そのものです。
経済産業省の仕事は、すべての”経済活動”＝人の営みと関係があります。
一つひとつの産業（タテ）が抱える課題を見つけ出して、解決策を打ち出します。
すべての産業や企業に共通する課題についても、政策分野（ヨコ）ごとに見つけ出して、改革・実現します。
【参考サイト：経済産業省 METIの特徴】
https://www.meti.go.jp/information/recruit/seisaku/index.html
【参考資料：経済産業省 教えて！経済産業省のしごと】
https://www.meti.go.jp/publication/data/meti_pamphlet/pdf/kid_pamphlet.pdf
それに対して、厚生労働省はHPでその役割を下記のように明記しています。
厚生労働省は、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進します。
また、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進します。
【参考サイト：厚生労働省 厚生労働省について】
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/index.html
普段あまりこういった各省庁の役割に触れる機会はあまりないかと思いますので、ぜひ参考にしてください。
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財源の違い
補助金はその主な財源を税金で賄っています。
それに対して助成金はその財源のほとんどを雇用保険料としています。
支給金額の規模の違い
補助金、助成金の種類にもよりますが、支給金額は補助金の方が大きい傾向があります。
その分、補助金を受給する上での要件は助成金に比べ厳しくなっています。
助成金は一定要件を満たせば必ず支給されますが、補助金は申請しても審査で落ちることもあります。
補助金、助成金の具体例
ここで使いやすい補助金、助成金はどういったものがあるのか、下記の表にまとめてみました。
ものづくり補助金
事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
【参考サイト：ものづくり補助金総合サイト】
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
【参考サイト：事業再構築補助金】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
【参考サイト：小規模事業者持続化補助金】
https://s23.jizokukahojokin.info/
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業務改善助成金
キャリアアップ助成金
人材開発支援助成金
【参考サイト：厚生労働省 業務改善助成金】
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001222481.pdf
【参考サイト：厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内】
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239299.pdf
【参考サイト：厚生労働省 人材開発支援助成金】
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001238033.pdf
まとめ
今回は補助金、助成金のそれぞれの目的や管轄、財源の違いについて解説しました。
補助金も助成金も、申請期限があったり申請要件に変更があったりと、改正がよく起こるものです。
それぞれの管轄の行政官庁のHPで最新情報をチェックするようにしましょう。
特に助成金は支給要件等をしっかり調べて、必要資料等もしっかり準備すれば、支給される可能性が高いものです。
社会保険労務士等の専門家は得意としている分野でもありますので、相談して最新情報を聞くようにしましょう。
うまく利用することで事業が成長し、雇用の安定、ひいては経済の安定に資することにもつながります。積極的に活用するようにしましょう。
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