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2022.07.30

間違った『節税』により会社の現金を減らす!やってはいけない『拙税(せつぜい)』になっていませんか?

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国分寺・立川のFP相談間違った『節税』により会社の現金を減らす!やってはいけない『拙税(せつぜい)』になっていませんか?

間違った『節税』により会社の現金を減らす!やってはいけない『拙税(せつぜい)』になっていませんか?

 

税理士の伏見圭が実務を通して経験した事例及び最新情報、並びに営業トークに使えそうな雑談について述べていくコラム。

第一回コラム

 

記念すべき第一回目のテーマは、『節税』ではなく『拙税(せつぜい)』についてのお話をさせて頂きます。

『節税』はピンとくるけど、『拙税』って初めて聞いた方もいらっしゃるかもしれませんが、「拙速」で「稚拙」な税金対策の意味として勝手に私が創った造語になります。

※調べる限り(ググル限り)は、他の使用例は見かけないのですが、他に使用している方はいるかもしれません。

世の中には、ホームページ、メールマガジン、Youtube、SNS、セミナーなど『節税』『税金対策』などをテーマにした情報があふれています。誰でも、気軽に、無料で情報を得られる良い時代になりました。

しかしその反面、間違った情報も多いですし、『正しい情報だが、必ずしもその人にマッチしない情報』も多くあります。

そして、情報に踊らされた結果、トータルで現金を減らし損をしている事に気づかず、敵将の首を取ったつもりで自己満足に陥っているケースが多く散見されます。

実際にセカンドオピニオンの相談に来られる方の多くがこの事例に当てはまります。

『税金を1円でも払いたくない』なおかつ『税金を1円でも減らすことが出来るなら何でもする』というタイプの方です。

人それぞれ価値観は多様ですので、“納税=悪”親の仇的な価値観の方を否定する気はありませんし、この価値観の元に目的を達成して、HAPPYな気持ちになっているのであれば、それはそれで正解だと思います。HAPPYに笑顔であることが人生で一番素敵な事です。

本当にどんなにホームランが飛び交う乱打戦になってでも、大将の首を取る為に全軍壊滅寸前に追い込まれようとも、税金を払いたくない方はいらっしゃいます。

ただ、そこまででなく、なんとなく節税情報で書いてあったから実践したいという方は、実践する前にワンクッション冷静になることをお勧めします。

 

例えば、節税サイト等でよく見かける『中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例』は、

ご存知の30万円未満の備品なら全額費用に出来る!(年間300万まで)という例のアレです。

よし!当期はこのままだと400万円位利益でるし、決算月に従業員のPCを一気に全部入れ替えて300万の費用作って節税だ!

 

これって本当に『節税』ですかね?

 

下記の質問の回答に躓くようであれば、個人的には『拙税』だと思います。

※前述の通り、納税額を1円でも減らす事に何よりも幸福感を感じる方であれば、内容・結果どうであれ、まぎれもない『節税』です。大勝利です。

 

①全員のPCを入れ替える必要がありますか?

…優秀な従業員は、良い武器と環境を与えれば比例して成果を発揮します。

アムロにガンダム、シャアに赤いモビルスーツのケースです。(例えがオッサンで恐縮です。)ただし、既存のPCを使いこなせてなく、申し訳ないですが、お世辞にもパフォーマンスが良いと言えない従業員のPCを最新に入れ替えたところで、どうでしょうか?

PCを入れ替える投資は本当に必要でしょうか?

 

②投資300万円から得られる新たな果実(新たに発生する売上)は、1年間でどれくらいでしょうか?何年間で回収できそうですか?

…投資前の環境では得られなかった売上が、その投資によってどのように発生し、300万円の回収が出来るのはいつでしょうか?粗利30%の事業であれば、1,000万円の売上を新たにつくる必要があります。(設備が古すぎて、既存売上の維持のための投資である場合には、新規の売上である必要はない)

本当に回収できますかね?

 

③償却資産税(1.4%)の対象になることを知っていますか?

…課税標準額に1.4%の税金が毎年課税されます。(課税標準額の説明は省略)

 

④そもそも、来期の事業見込みはどれぐらいでしょうか?内部留保、資金繰りは問題ありませんか?

…経営で重きを置くのは

 

節税<<<<<<事業計画 です。

 

なんとなく、「節税」と「拙税」の違いお分かり頂けましたでしょうか?

価値観、事業計画、その他様々な状況を考慮して実行に移した行為であれば、それは「節税」になると個人的には考えています。

 

私がクライアントにアドバイスをするときは、資金繰りや事業計画をより考え、できるだけ本業へ事業投資をすることをおすすめしてます。

本業への投資は、事業拡大できると同時に売上のアップにもつながり、その結果、世の中の役に立ち、従業員への福利厚生の充足や離職率の低下へとつながることにもなると信じております。

伏見圭税理士

コラム筆者:伏見圭税理士(伏見圭税理士事務所)

 

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