老後資産の「定額取り崩し」と「定率取り崩し」は何が違う？FPがわかりやすく解説

2026.05.21 著者情報 ファイナンシャルプランナー　森 逸行 AFP（日本FP協会認定）／2級FP技能士／証券外務員二種（IFA）／住宅ローンアドバイザー
住宅購入・資産運用・保険・相続まで幅広く対応。実務経験に基づいた、現実的で分かりやすいアドバイスを提供している。

「老後は毎月いくら使っていいの？」

「資産を取り崩す時、定額と低率って何が違うの？」

NISAや資産運用が普及したことで、「増やす」だけでなく、「どう使うか」を考える方が増えています。

特に老後では、

年金だけで足りる？
資産が途中でなくならない？
毎月いくら使えば安心？

と不安になる方も少なくありません。

その中でよく出てくるのが、

・定額取り崩し
・定率取り崩し

という考え方です。

このような、「老後に資産をどう使っていくか」を考えることを、“取り崩し設計”や“出口戦略”と呼ぶこともあります。

本記事では、

・定額取り崩しとは？
・定率取り崩しとは？
・メリット・デメリット
・どちらが向いているのか

について、FP視点でわかりやすく解説します。

そもそも「取り崩し」とは？

取り崩しとは、老後に資産を使っていくことです。

例えば、

・NISA
・投資信託
・預貯金
・株式

などを、毎月の生活費として使っていくイメージです。

老後資産では、「どう増やすか」だけでなく、「どう使うか」も非常に重要になります。

定額取り崩しとは？

定額取り崩しとは、毎月一定額を取り崩す方法です。

例えば、

毎月10万円
毎月15万円

など、毎月同じ金額を受け取るイメージです。

定額取り崩しのメリット

① 毎月の生活設計がしやすい

毎月受け取る金額が一定のため、

家計管理
生活費管理

がしやすい特徴があります。

老後では、「毎月いくら使えるか」が安心感につながるケースも多くあります。

② 年金感覚で使いやすい

毎月一定額が入ることで、“第2の年金”のような感覚を持ちやすい特徴があります。

定額取り崩しのデメリット

① 資産が早く減る可能性がある

相場が悪い時でも、同じ金額を取り崩すため、資産減少が早まる場合があります。

特に、暴落時に多く売却してしまうことで、資産寿命が短くなるケースもあります。

② インフレに弱い場合がある

毎月10万円固定の場合、将来的に物価上昇すると、実質的な価値が下がる可能性もあります。

定率取り崩しとは？

定率取り崩しとは、資産残高に対して一定割合で取り崩す方法です。

例えば、「資産の4％を毎年取り崩す」などの方法があります。

この考え方は、「4％ルール」として知られることもあり、老後資産運用でよく話題になります。

資産が増えれば受取額も増え、資産が減れば受取額も減ります。

定率取り崩しのメリット

① 資産寿命を長くしやすい

資産残高に応じて取り崩すため、資産が急激になくなりにくい特徴があります。

そのため、「長生きリスク」への対応として注目されることもあります。

② 相場下落時のダメージを抑えやすい

資産が減れば取り崩し額も減るため、暴落時の資産減少を抑えやすいケースがあります。

定率取り崩しのデメリット

① 毎月の受取額が変動する

資産状況によって、受取額が上下するため、生活費設計が難しい場合があります。

② 不安を感じる人もいる

相場下落時には、受取額も減る可能性があるため、「毎月一定額欲しい」という方にはストレスになる場合があります。

どちらが向いている？

定額取り崩しが向いている人

・毎月の生活費を安定させたい
・年金感覚で使いたい
・家計管理をシンプルにしたい

定率取り崩しが向いている人

・資産寿命を長くしたい
・長生きリスクが不安
・資産状況に合わせて柔軟に使いたい

実際は「組み合わせ」で考えるケースも多い

実際の老後設計では、完全にどちらかだけではなく、組み合わせるケースもあります。

例えば、

生活費の最低ラインは定額
余裕資金は定率

などです。

老後資金では、

・年金
・資産額
・生活費
・相続
・健康状態

によって正解が変わります。

FP視点｜老後は「増やす」より「持たせる」が重要

現役世代では、「どれだけ増やすか」に注目が集まりやすくなります。

しかし老後では、

資産を長く持たせる
暴落時に慌てない
無理なリスクを取らない

ことも非常に重要です。

つまり、“取り崩し設計”は老後資産運用の大切なテーマなのです。

まとめ

老後資産の取り崩しには、

・定額取り崩し
・定率取り崩し

という考え方があります。

■ 定額取り崩し→ 毎月一定額を受け取る方法

■定率取り崩し→ 資産に対して一定割合で取り崩す方法

です。

どちらにもメリット・デメリットがあり、

・年齢
・資産額
・年金
・生活費
・リスク許容度

によって向き不向きが変わります。

だからこそ、「自分に合う取り崩し方法」を整理することが重要です。