経営者が亡くなると会社はどうなる？4つの重大リスクと必要な備えをFPが解説

2026.05.22 著者情報 ファイナンシャルプランナー　森 逸行 AFP（日本FP協会認定）／2級FP技能士／証券外務員二種（IFA）／住宅ローンアドバイザー
住宅購入・資産運用・保険・相続まで幅広く対応。実務経験に基づいた、現実的で分かりやすいアドバイスを提供している。

・経営者に万が一のことがあったら会社はどうなる？
・会社の借入や従業員の給与はどうなる？
・相続や事業承継は大丈夫？
・法人保険は本当に必要？

このようなご相談を、中小企業経営者の方から多くいただきます。

実際に、

👉 「経営者に万が一のことが起きた瞬間」

会社経営は大きなリスクに直面します。

特に中小企業では、

・経営者個人への依存
・金融機関との関係
・資金繰り
・事業承継

など、

👉 「経営者＝会社そのもの」

になっているケースも少なくありません。

本記事では、

経営者に万が一のことが起きた場合に発生しやすい、

・事業保障資金
・死亡退職金・弔慰金
・退職慰労金
・事業承継・相続対策資金

という4つのリスクについて、FP視点でわかりやすく解説します。

経営者に万が一のことが起きると何が起こる？

中小企業では、

👉 「経営者の信用」

で会社が成り立っているケースも多いです。

そのため、

経営者に万が一のことが起きると、

・金融機関から借入返済を求められる
・取引先との関係悪化
・従業員離職
・資金繰り悪化

など、

👉 連鎖的に経営へ影響

するケースがあります。

① 事業保障資金リスク

資金繰り悪化リスク

経営者に万が一のことが起きた場合、

👉 最初に問題になるのが「資金繰り」

です。

例えば、

・売上減少
・金融機関からの信用低下
・借入返済圧力
・取引停止

などが起こるケースもあります。

従業員給与も問題になる

実務上、

👉 「社員の給与をどう払うか」

という問題も発生します。

特に中小企業では、

👉 経営者不在＝経営不安

と見られることもあります。

そのため、

・従業員離職
・採用難
・社内不安

につながるケースもあります。

法人保険で準備するケースも多い

このようなリスクに備え、

👉 「事業保障資金」

として法人保険を活用するケースもあります。

例えば、

・借入返済資金
・運転資金
・従業員給与
・事業継続資金

などに備える考え方です。

② 死亡退職金・弔慰金リスク

経営者に万が一のことが起きた場合、

👉 ご家族の生活
👉 会社の資金繰り
👉 相続税対策

に大きく関係するのが、

「死亡退職金」と「弔慰金」

です。

死亡退職金とは？

死亡退職金とは、

👉 経営者や役員が死亡退職した際に、
会社から遺族へ支払われる退職金

のことです。

例えば、

・代表取締役
・役員
・オーナー社長

などに対して、

👉 「これまで会社へ貢献した功績」

に対する退職金として支払われます。

遺族の生活資金になる

経営者に万が一のことが起きると、

ご家族は、

・生活費
・住宅ローン
・教育費
・相続税

など、

👉 大きなお金

が必要になるケースがあります。

その際、

👉 死亡退職金

がご家族を支える資金になります。

相続税対策になるケースもある

ここが非常に重要です。

死亡退職金には、

👉 「非課税枠」

があります。

非課税枠の計算式

500万円×法定相続人の数

例

法定相続人が、

・配偶者
・子2人

なら、

👉 500万円 × 3人

＝

👉 1,500万円

まで非課税になるケースがあります。

「現金不足」を防ぐ役割

中小企業経営者は、

・自社株
・不動産
・会社資産

に資産が偏っているケースがあります。

つまり、

👉 「資産はあるけど現金がない」

状態です。

しかし、

相続税は、

👉 原則現金納付

です。

そのため、

👉 納税資金不足

が発生するケースがあります。

弔慰金とは？

弔慰金とは、

👉 遺族へのお見舞金

のようなものです。

会社が、

👉 「お悔やみ」

として支払います。

弔慰金にも非課税ルールがある

一定範囲内であれば、

👉 相続税対象外

になるケースがあります。

業務上死亡：最終給与×36か月

業務外死亡：最終給与×6か月

実務上よくある問題

退職金規程がない

実務上かなり多いです。

死亡退職金は、

👉 「いくら払うか」

を事前に整理していないケースがあります。

すると、

・親族間トラブル
・税務問題
・会社資金不足

につながることがあります。

③ 退職慰労金リスク

経営者は老後資金準備が後回しになりやすい

経営者の方は、

・設備投資
・人件費
・借入返済
・会社運営

を優先しがちです。

その結果、

👉 「自分の退職資金」

が不足するケースがあります。

「会社資産＝自分のお金」ではない

ここが重要です。

経営者の方は、

👉 「会社に資産があるから安心」

と思っているケースもあります。

しかし、

👉 会社のお金は法人のお金

です。

自由に使えるとは限りません。

退職後の生活費は想像以上にかかる

退職後は、

・生活費
・医療費
・介護費
・住宅修繕
・趣味や旅行

など、

👉 長期間お金が必要

になります。

特に最近は、

👉 「長生きリスク」

も重要です。

「取り崩し運用」まで考える必要がある

ここが非常に重要です。

老後資金では、

👉 「いくら貯めるか」

だけではなく、

👉 「どう使うか」

まで考える必要があります。

例えば、

・毎月いくら使うか
・何歳まで資産を持たせるか
・年金とどう組み合わせるか

によって、

👉 必要な資産額

は変わります。

法人保険を活用するケースもある

実務上では、

👉 「役員退職金準備」

として法人保険を活用するケースもあります。

例えば、

・退職慰労金原資
・勇退後の生活資金
・事業承継対策

などです。

ただし、

👉 「節税目的だけ」

で加入するのは危険です。

④ 事業承継・相続対策資金リスク

自社株問題

中小企業経営者は、

👉 「自社株」

を多く保有しているケースがあります。

会社が成長すると、

👉 自社株評価額

も上がります。

つまり、

👉 「会社が順調＝相続税も増える」

ケースがあります。

「現金不足」が起きやすい

中小企業経営者の資産は、

・自社株
・会社不動産
・事業資産

に偏っているケースがあります。

つまり、

👉 「資産はあるけど現金がない」

状態です。

しかし、

👉 相続税は原則現金納付

です。

そのため、

👉 納税資金不足

が発生するケースがあります。

金庫株（自己株式）対策とは？

事業承継対策では、

👉 「金庫株（自己株式）」

を活用するケースがあります。

金庫株とは？

金庫株とは、

👉 「会社が自社株を買い取ること」

です。

つまり、

👉 「会社が自分の株を持つ」

状態です。

正式には、

👉 「自己株式」

といいます。

なぜ金庫株対策が重要なのか？

相続財産を減らせる可能性がある

例えば、

経営者個人が持っている自社株を、

👉 会社が買い取る

ことで、

👉 個人の相続財産を圧縮

できるケースがあります。

後継者へ株を集約しやすい

事業承継では、

👉 「誰が株を持つか」

が非常に重要です。

株が分散すると、

・経営判断が難しくなる
・親族間トラブル
・議決権問題

につながるケースもあります。

そのため、

👉 後継者へ株を集中

させる目的でも活用されます。

金庫株には注意点もある

もちろん、

👉 「やれば安心」

ではありません。

・会社資金
・税務
・株価評価
・みなし配当

など、

👉 専門的な設計

が必要になります。

法人保険を活用するケースもある

実務上では、

👉 「自社株買取資金」

として法人保険を活用するケースもあります。

例えば、

経営者に万が一のことが起きた際、

👉 保険金で株を買い取る

という考え方です。

これにより、

・納税資金対策
・事業承継対策
・遺族生活資金

を整理しやすくなるケースがあります。

FP視点｜「保険」だけでは解決しない

ここが重要です。

経営者対策では、

👉 「法人保険だけ入れば安心」

ではありません。

本来は、

・事業保障
・資金繰り
・相続
・事業承継
・老後資金
・ライフプラン

👉 全体設計

が必要です。

実務上よくある相談

・法人保険は本当に必要？
・事業保障資金はいくら必要？
・相続税対策をしたい
・自社株評価が高い
・金庫株対策をしたい
・後継者へ株を集めたい
・退職後の生活費が不安

👉 このようなご相談を多くいただきます。

まとめ

経営者に万が一のことが起きた場合、

会社は、

👉 想像以上に大きな影響

を受けるケースがあります。

特に、

・事業保障資金
・死亡退職金・弔慰金
・退職慰労金
・事業承継・相続対策資金

という4つのリスクは非常に重要です。

中小企業では、

👉 「経営者＝会社」

になっているケースも多いため、

👉 早めの対策

が重要になります。

また、

👉 金庫株（自己株式）

を活用することで、

・相続対策
・経営権整理
・後継者対策

につながるケースもあります。

ただし、

👉 税務・法務・会社資金

とも深く関係するため、

👉 専門家と連携しながら進めることが重要です。