法人の決算対策で節税になる？の多くの質問に法人専門FPが回答します。
目次
質問｜そもそも法人の決算対策は節税になりますか？
そもそも法人の決算対策とは何ですか？
本当に節税になりますか？
決算対策する事で大きな節税が見込めるのでしょうか？
回答：法人の決算対策は節税につながるケースはあります。
法人の決算対策は節税につながるケースはあります。
例えば、今期は利益が１０００万円出ており、来期は利益はマイナス２００万円（２００万円の損失・赤字）だと仮定します。
今期に決算対策をして、翌期にかかる家賃を前払いしたり、翌期に必要な仕入れや備品を今期に購入することで、今期に２００万円分を損金処理できたとすると、その２００万円分には法人税がかかりません。
経常利益８００万円以上には約３３％の法人税がかかりますので、約６６万円の税負担が軽減されます。
翌年は２００万円の赤字ですが、本来翌年に支払うべき費用を今期に計上していますので、翌年の損益はゼロになります。
したがって、トータルでは、６６万円の税負担が軽減されたことで、結果的に節税になりました。
これは、あくまでも例ですので、例えば毎年大きな利益が出ている場合などは、節税になりません。
決算対策を行うことで、目の前の税負担は軽減できますが、結果的に節税になるかは翌年以降での利益状況などで変わります。
また、決算対策をすることで得られる節税効果は最大で３３％程度です。
決算対策をするために現預金をつかってキャッシュフローを悪化させた挙句、ほとんど節税の効果を得られないこともありますので、決算対策を検討するときは経験のある税理士などに相談をしてみましょう。
質問｜法人の決算対策で節税になるものを教えてください。
会社を経営しております。法人の決算対策で節税になるものを教えてください。
また、決算対策する時の適正な金額や適性の法人税率はあったりしますか？
よく、８００万以上利益が出ていると税率が高いと言われておりますので、この点も教えてください。
回答：法人税は利益によって税率が変わります。
法人税は利益によって税率が変わります。
法人税は実効税率と呼ばれている税務上の利益の額に対してかかる法人税全体の合計金額を指します。
簡単にいうと、利益に対する法人で支払う税金の合計額の割合です。例えば、利益１０００万円で支払う法人税が３００万円であれば、法人実効税率は３０％です。
法人税には、
①法人税（約２３％）
②地方法人税（約１０％）
③法人住民税（約１０％）
④法人事業税（約１％）
⑤特別法人事業税（約３％）
の５種類があり、特定の式で税率を算出します。
結論として、一般的な東京都の中小企業の場合は、約３３％です。
したがって、決算対策を行うことで得られる節税効果は最大で３３％程度となります。
具体的に有効的な決算対策は以下のようなものが挙げられます。
売り上げ計上を決算後にする（納期を延ばす）
30万円未満の備品の一括償却
在庫の処分（処分損を計上）
決算期の変更
資本金の見直し
前年度支払った法人税を今期計上した赤字で還付
買掛金・未払い金の計上
売上割戻しの未払い計上
分社化による法人実効税率の引き下げ
含み損のある固定資産の一括償却
ゴルフ会員権・有価証券の評価換えをして、評価損を計上
売掛金・受取手形の貸し倒れ損失の計上
固定資産の減価償却方法の見直し（定率法へ変更）
設備の耐用年数を見直して耐用年数を短縮し減価償却費をより多く計上
定率法で償却できる建物付随設備を洗い出し
短期前払い費用（家賃・保険料・広告）
決算月の社会保険料1か月分の未払い計上額を損金算入
人材採用費の前倒し
広告宣伝費の前倒し
20万円未満の修繕費の前倒し
交際費の前倒し
社員旅行の前倒し
決算賞与の支給（従業員への還元）
出張旅費規程
役員社宅制度
国の税制優遇策を活用した設備投資
法人向け生命保険の活用
オペレーティングリースへの出資
詳細は関連ウェブサイト『節税研究会』やその他の税理士運営の節税に関するウェブサイトを参考にしてみてください。
質問｜決算対策の節税でおすすめをしない節税はどの様なものでしょうか？
よく聞く法人の決算対策の節税でおすすめをしない節税はどの様なものでしょうか？
今後の参考にもなるので教えてください。
回答：おすすめをしない節税は、以下の３つです。
おすすめをしない節税は、以下の３つです。
１．グレーゾーン節税（実際はブラックな脱税）
２．キャッシュを使い、資金を固定化する節税
３．リスクを伴う投資性の強い節税
節税で検索をすると、様々な節税を売りにした業者の広告が出てきます。中には良心的な業者もいるかもしれませんが、そのほとんどは顧客のことをあまり考えていない業者だという印象を持っています。
もっとも悪質なのは、「安心安全」や「グレーゾーン」と謳いながらも、実際にはブラックな脱税手法を勧めているケースです。
例えば最近あった事例でいうと『数十社に脱税スキーム指南で報酬受領か、容疑で元税理士逮捕』というニュースがありました。税理士が脱税スキームを指南して報酬を得ていたというものです。
このように、脱税を指南して商売をしているケースも多く、勧誘時には「ばれない・安全・今まで指摘されていない」などの言葉を巧みに使用して、顧客に税務リスクを負わせて商売をしている業者は後を絶ちません。
また、節税で大きなキャッシュを使用する手法は優先度を下げて考えてください。資金が枯渇することで、経営自体が困難になるケースもありますし、ここで資金を使ってしまったことで、大きなビジネスチャンスを逃してしまうこともあります。そして、借り入れをして節税をしてしまうと、破産につながるリスクもぐんと高まります。当然ですが、借り入れを行うと利息が発生しますので、無駄に収益も減らしてしまいます。
このように、資金を使用する節税にはリスクが伴いますので、十分検討をしてから行うようにしましょう。
最後となりますが、そもそもリスクのある節税はおすすめできません。
投資がしたいということであれば、それ自体に問題はありませんが、節税をするために「したくもない投資をして無駄なリスクを背負う」のはデメリットが大きいです。
投資性の強い商品は、その性質上損金計上が認められやすいケースが多いですが、一時的に利益を軽減するために、投資をしてお金をなくしてしまっては、節税ではなく、ただ損をするだけになってしまいます。最初から節税せずに納税をすれば、約７割は手元に残るわけですから、わざわざリスクを背負う必要はありません。
可能であれば、現預金を使わなくて済む節税で、銀行からの評価も落とさずに済む節税（営業外費用・特別損失や減価償却費で損金を作る節税）を優先的に行いましょう。
次には、いつかは支払わなければならない費用を前倒しにして経費計上する手法です。
将来のコストカットや資金繰りにつながる節税で、比較的短期間の資金使用で済むものであれば好ましいです。
もちろん、本業の業績向上につながる費用の使い方をしていきましょう。
質問｜期末の月に決算対策ができるものはありますか？
今月が決算になり対策をできるなら検討をしようと思ってます。
期末の月に決算対策ができるものはありますか？期末に対策をする注意点などあったら教えてください。
また、来期以降に決算対策をする時にどのくらい前から対策の準備をすればよろしいでしょうか？
その期間と目安の金額を教えてください。
回答：期末の月にできる節税は、以下のとおりです。
期末の月にできる節税は、以下のとおりです。
30万円未満の備品の一括償却
在庫の処分（処分損を計上）
含み損のある固定資産の一括償却 ゴルフ会員権・有価証券の評価換えをして、評価損を計上 売掛金・受取手形の貸し倒れ損失の計上 短期前払い費用（家賃・保険料・広告） 20万円未満の修繕費の前倒し 交際費の前倒し 社員旅行の前倒し 決算賞与の支給（従業員への還元） 倒産防止共済（経営セーフティ共済）の活用
法人向け生命保険の活用 オペレーティングリースへの出資
決算期末でもこのような節税策を検討することができます。
回答：節税策注意点は３つあります。
節税策注意点は３つあります。
節税策注意点：１つ目は、納品などが今期中に完了するか…
１つ目は、納品などが今期中に完了するかどうかなど、今期中に完結できるかどうかをしっかり確認しましょう。
生命保険などによる決算対策は、健康上の診査で落ちてしまい、結果的に加入ができなかった、あるいは加入できるのが翌期以降になってしまうなどが想定されます。
節税策注意点：２つ目は、不要なものを購入しないです。
２つ目は、不要なものを購入しないです。
決算対策のためにと不要なものを無駄に購入するのはただの損になってしまうことがありますので、十分注意しましょう。
節税策注意点：３つ目は、短期払い費用の計上による節税は…
３つ目は、短期払い費用の計上による節税は、当年度だけでなく、持続的に翌期以降も前払いをしていく必要があります。
翌年から月払いになどしてしまうと、特例で作った損金が否認されるリスクがありますので、今期だけでなく来期以降も同じように前払いしていけるかなどを確認しましょう。
今回は３つに絞って注意点を書き出しましたが、実際には細かな注意点がたくさんありますので、必ず顧問税理士や経験のある税理士に相談をしながら決算対策を検討していきましょう。
最後に、決算対策をするための対策期間と金額ですが、決算対策とは利益を軽減するための行為になるかと思いますので、利益が出ることが見えた時点から開始しましょう。
不明確なのであれば、選択肢を残しつつ、利益が出たらこういうことをしようという準備だけしておきましょう。
毎年利益が出る企業であれば、決算対策は通年で準備しておき、マニュアル化しておくことをおすすめします。
決算対策の金額は、その企業の状況により異なりますが、１つの目安は経常利益８００万円を超えないように調整することです。
これは利益８００万円以上は法人実効税率が３３％と高額になるため、税率が低い経常利益８００万円未満にすることで法人税の支払金額を抑えることが可能です。
あとは、赤字の想定額分だけ利益対策を行う方法も選択肢に入ります。
例えば、最悪でも２０００万円程度の赤字しか想定できない会社が２０００万円以上利益を繰り延べても出口対策がなくなってしまい、節税にならないことが想定されるからです。
純粋な節税であればいいのですが、多くの決算対策では『利益の繰り延べ』でしかないため、出口対策まで行えなければ、意味がなくなってしまいます。
ただし、事業承継の株価対策などであれば、理想の株価にするために必要な金額まで決算対策を続けることに意味がありますので、その場合は税理士などの専門家へ相談をした上で慎重に検討していきましょう。
また、税理士といっても色々な方がいます。
多くの税理士は、アドバイスするのが億劫であったり、節税アドバイスをして税務リスクを負うのを嫌がります。
特に安い報酬の税理士では効率を求めますので、最低限のアドバイスしか行わないことがほとんどです。
冒頭で取り上げたブラックな脱税を指南するような税理士よりは当然いいのですが、ご自身の理想とする決算対策や節税を行いたいのであれば、税理士とつながりの強い経営者やコンサルタントに紹介をしてもらいましょう。
紹介であれば、無下にされることも少ないですし、事前に評判などを聞くことができるので、想像と違ったなどと落胆する可能性も低くなるので、おすすめです。
もしも東京周辺で良い税理士はいないかと探されていましたら、お気軽にお問い合わせください。
私たちの知りうる限りにはなりますが、情報提供させていただきます。
