補助金・助成金サポート

現在では、約3,000種類の国や自治体の補助金・助成金があるといわれており、その膨大な情報の中から企業に適したものを選ぶことが最大の難関となっています。また、それぞれ攻略法が異なります。実績と経験のある専門家と提携し、最適な補助金・助成金を見極め、高い確度で獲得するサポートをいたします。ファイナンシャルトレーナーでは受給可能な種類など精査したうえで企業にあった補助金や助成金をご案内、獲得のサポートをいたします。

• 補助金

  ・ものづくり補助金 ・事業再構築補助金 ・IT導入補助金 ・事業承継・引継ぎ補助金

• 助成金

  ・人材開発支援助成金 ・キャリアアップ助成金 ・両立支援等助成金 ・人材確保支援等助成金

やみくもに申請するのではなく、かける労力に対して 受給できる金額が高い補助金・助成金を選択することがポイントになります。

補助金・助成金を選択

補助金も助成金も、国や地方公共団体から支給されるお金のことになります。 当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。 助成金と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。 例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」があります。 どちらも要件を満たしていること、所定の様式に従って申請を行うことが必要ですが、要件を満たした事業者には原則給付されます。 補助金は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。 申請が50社に対し、採択予定件数が10社であれば、40社は審査で落ちてしまうことになります。

採択率があがる申請書の申請

申請書は事業計画書と同様になります。 この申請書を事業計画へと練り上げ、公募要領に明示されている審査項目を、よく把握したうえで申請書を作成します。 審査をする審査員は審査項目どおりに採点することから、審査項目詳細をしっかりと把握し申請する必要があります。 審査員は多くの業種の審査をしており、申請する業種の専門家とは限りませんので、万人に伝わる申請書が求められます。 なおかつ１件の申請書を審査する時間は１時間未満といわれており、審査員に端的に伝わる申請書が求められます。 また、加点措置を取り込む際に公募要領に記載された加点措置を取るために、『先端設備等導入計画』『事業継続力強化計画』『計画承認・認定制度』の作成が必要になります。