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2023.01.20

事業承継補助金・引継ぎ補助金について“令和4年度第二次補正予算案”

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著者情報 森 逸行 FP歴14年 経験した事を伝え解決に導く『金融パーソナルトレーナー』

令和4年度第二次補正予算案におけるものづくり・商業・サービス補助金

令和4年度第二次補正予算案では生産性革命推進事業に2,000億円(国庫債務負担含め総額4,000億円)が計上され、注目の施策といえます。

今回は事業承継・引継ぎ補助金をご紹介します。

 

事業承継補助金・引継ぎ補助金について“令和4年度第二次補正予算案”

経営革新事業:補助金

事業承継・M &A後の経営革新に係る費用を補助

他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合の「創業支援型」、親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合の「経営者交代型」、M & A により経営資源を引き継いだ場合の「M & A型」の3類型あり。

補助上限:600万円~800万円

※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を600万円から800万円に引き上げ

補助率 :1/2~ 2/3

専門家活用事業:補助金

M & A時の専門家活用に係る費用を補助

M & Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等向けの「買い手支援型」、M & Aに伴い 自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業等向けの「売り手支援型」の2類型あり。

FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用だけが補助対象。

補助上限:600万円※M&Aが未成約の場合は300万円

補助率 :1/2~ 2/3

廃業・再チャレンジ事業:補助金

事業承継・M &Aに伴う廃業に係る費用(原状回復費・在庫処分費等)を補助

補助上限:150万円

補助率 :2/3

※M&Aが成約せずに廃業せざるを得ず、再チャレンジに取り組もうとする場合等

※経営革新事業もしくは専門家活用事業との併用が可能

申請は電子申請システムでの受付が予定されており、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

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事業承継・引継ぎ補助金について令和4年度第二次補正予算案-PDF表
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