【実例】歯科医院の法人保険とは？理事長を守った保険設計と必要性をFPが解説

2025.11.08 著者情報 ファイナンシャルプランナー　森 逸行 AFP（日本FP協会認定）／2級FP技能士／証券外務員二種（IFA）／住宅ローンアドバイザー
住宅購入・資産運用・保険・相続まで幅広く対応。実務経験に基づいた、現実的で分かりやすいアドバイスを提供している。

「法人保険って本当に必要？」

「歯科医院でも入るべき？」

このような疑問を持つ経営者の方は多いです。

特に歯科医院では、

・院長の万一のリスク
・収入減少
・賠償責任

といったリスクに備える必要があります。

本記事では、実際に私がご相談を受けた「38歳・歯科医院理事長」の事例をもとに、

・法人保険の必要性
・どのような設計をしたのか
・加入しないリスク

を分かりやすく解説します。

【結論】

歯科医院における法人保険は、「万一のリスクに備える」だけでなく、経営を守るための重要な仕組みです。

特に院長に依存する経営の場合、法人保険の有無が事業継続に大きく影響します。

コロナ禍での闘病と事業継続を支えた三大疾病保険金5,000万円

経営者にとって、病気のリスクは会社の存続に直結します。
特に医療・歯科業界では、現場のリーダーである理事長の不在が経営に与える影響は非常に大きいものです。

今回は、歯科医院を20店舗展開する38歳の理事長が、突然のがん発症を乗り越え、法人で加入していた保険によって経営と雇用を守った実例をご紹介します。

相談者プロフィール

・38歳 歯科医院理事長
・従業員あり
・家族あり
・収入の柱が院長本人

→ 院長のリスク＝経営リスク

抱えていたリスク

・院長が働けなくなった場合の収入減
・医院の固定費（人件費・家賃）
・家族の生活費

→ 万一の際に経営が継続できない可能性

拡大するクリニックと、保険加入のきっかけ

理事長は、都内を中心に20店舗以上の歯科医院を展開する実力派の経営者でした。
「店舗数も増えてきたし、借入金も大きくなってきた。法人で加入できる保険を検討したい」
そうご相談を受けたのが、今回の保険提案のきっかけでした。

法人のリスクマネジメントとして、三大疾病保険金が付帯された法人医療保険にご加入いただきました。

法人保険とは？

法人保険とは、企業が加入する保険で、

・経営者のリスク
・従業員のリスク
・事業継続リスク

に備えるためのものです。

特に歯科医院のように院長に依存するビジネスでは、非常に重要な役割を持ちます。

提案した法人保険

・収入補償型の保険
・死亡保障＋がん保障
・賠償責任保険

を組み合わせ、

「個人＋法人」両方を守る設計を実施

歯科医院の特徴

・院長依存の経営
・医療リスクがある
・設備投資が大きい

そのため、

院長の万一＝即経営危機

となるケースが多いです。

なぜ歯科医院に法人保険が必要か？

歯科医院は、

・院長の技術＝収益
・固定費が高い（人件費・家賃）

という特徴があります。

そのため、

院長が働けなくなる＝即収入停止

となるリスクがあります。

法人保険に入らないリスク

・収入が止まる
・固定費が払えない
・医院の継続が困難

特に歯科医院は、固定費が高いため影響が大きいです。

実際にあるリスク

・院長の病気で休診
→ 売上ゼロ

・スタッフ給与は発生
→ 資金繰り悪化

・長期化
→ 廃業リスク

こうしたケースは現実に起きています。

「健康診断」で発見された腎細胞がん

加入から2年後、理事長はリゾートトラスト社が運営する高精度健診「ハイメディック」を受診。
その結果、腎細胞がんが発見されました。
時期はちょうどコロナ禍が拡大し、緊急事態宣言が発令されていた頃。
医療機関も混乱する中、順天堂大学で最先端のロボット手術「ダビンチ」による摘出手術を受けられました。

手術は無事成功し、幸い早期の発見で大事には至りませんでした。

三大疾病保険金5,000万円が経営を支える

治療後、保険会社から三大疾病保険金5,000万円が支払われました。
この資金は、コロナ禍で来院数が減少する中でも従業員の人件費や各医院の家賃に充てられ、理事長ご本人が治療に専念しながらも、歯科医院グループの雇用を守る大きな支えとなりました。

法人保険は「経営者を守る」だけでなく「会社を守る」

この事例が示すように、法人保険は経営者の万一に備えると同時に、事業の継続を守る重要な仕組みです。
特に医療法人・歯科医院のように、人材・技術・信頼で成り立つ事業では、経営者の不測の事態がそのまま組織全体のリスクにつながります。

法人契約の医療保険や三大疾病保険は、「もしもの時に従業員を守れる体制を整えておく」ためのリスクマネジメントとして、
多くのクリニック・中小企業で導入が進んでいます。

よくある誤解

「個人の保険だけで十分」→ 法人リスクはカバーできない

法人と個人は分けて考える必要があります。