一括管理で安心できる！法人保険契約を一覧表にまとめる時のポイント

2022.08.10 著者情報 森　逸行　FP歴15年　経験した事を伝え解決に導く『金融パーソナルトレーナー』

複数の法人保険に加入していると、どこの保険会社で、どんな保障内容だったか、何のために加入したのか、よく分からなくなってしまっていることが少なくありません。

私がこれまで担当させていただいた法人様で、30契約もの保険に加入し、何がなんだか分からない状態になっていたケースがあります。

これでは、せっかくの法人保険が役立たないどころか、損をしてしまうリスクすらあります。

そこで私は、加入中の保険を最大限活用できるよう、それぞれの保険の内容・加入目的等を一覧表にまとめて、ひと目で分かるようにすることをおすすめしております。

今回は、そのために必要な方法とポイントをお話いたします。

今の契約内容がひと目で分かるためのポイント

契約内容をひと目で分かるようにする上で重要なポイントは、以下の6つです。

一つひとつ見ていきましょう。

いつ、何のために加入したか

まず、いつ、何のために加入したかを確認し、明記しておくことです。 その時に何を考えていたのかということを思い出して確認するのです。

たとえば、退職金準備で加入した、もしくは10年後の設備投資のために、などです。 これによって、当初の加入目的が現在も生きているのか、その保険が必要なものかが分かります。

保障内容と保険金額はどうなっているか

法人保険の保障内容は、種類によって大きく異なります。

・保険金の額が年々増える「逓増定期保険」
・重篤な状態に陥った場合も保険金が受け取れる「生活障害保障型定期保険」
・保険金額が災害による死亡の場合しか全額受け取れない「災害重点保障型定期保険」

こういった、特殊な保障内容の保険があります。

保障内容と、もし今、万一のことがあったら保険金をいくら受け取れるのかを確認しておかなければなりません。

保険料は年払いか月払いか

保険料の支払い方法が「年払い」なのか「月払い」なのかも重要です。 なぜなら、「年払い」の場合、契約した時期によっては、年度途中で解約した時に残りの月の分の保険料を返してもらえないものがあるからです。 特に、5年以上前に加入した保険は要注意です。

保険料のうちどのくらいが損金に算入されるか

保険料のうちどのくらいが損金に算入されるかも重要です。

なぜなら、各年度にどれだけ税負担が軽くなるかが分かるからです。 また、それによって、解約返戻金を受け取った時にいくら益金に算入されるかも決まります。

なぜなら、解約返戻金を受け取った際、それまで損金算入されてこなかった分（資産計上されてきた分）の額を差し引いた額が益金になるからです。

損金算入できる割合は、主に、全額損金、1/2損金、1/3損金の3通りです。 なお、保険料が1円も損金に算入されないものもあります。

「終身保険」はその代表です。保険料が全額資産計上になり、税負担が軽くなる効果が全くないからです。 そのことだけでなく、終身保険の法人加入はメリットが乏しく、デメリットが大きくなっています。

もし終身保険に加入していたのであれば、見直しをされることをおすすめします。

解約返戻金のピークはいつか？

解約返戻金が、支払った保険料総額に占める割合（返戻率）は、毎年変動します。 返戻率にはピークがあります。

そして、ピークに向けて上がっていき、ピークを過ぎると下がっていきます。 いつ解約してお金を受け取ると有利なのか、きちんと把握するには、解約返戻金の返戻率の推移を確認する必要があるのです。

借入ができるか、利息は何％か？

法人保険の多くは、加入中、保険会社から借入ができます。

借入できる額には限度があり、保険会社によって解約返戻金の額の90%～50％と異なります。

また、利息も保険会社、保険種類によって異なり、1.25％～4％程度と決まっています。

それらが分かっていれば、急なビジネスチャンスに、迅速にお金を借りることができます。

このように、法人保険の加入状況を確認することで、それらが今のニーズに合っているのか等が分かり、法人保険を最大限活用していくのに役立ちます。

お伝えした6つのポイントを軸に、一度、整理してみることをおすすめします。

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