【FP警告】「住宅ローン控除が2人分使えます」に要注意｜ペアローンの落とし穴と後悔する4つのリスク

2026.03.08 著者情報 ファイナンシャルプランナー　森 逸行 AFP（日本FP協会認定）／2級FP技能士／証券外務員二種（IFA）／住宅ローンアドバイザー
住宅購入・資産運用・保険・相続まで幅広く対応。実務経験に基づいた、現実的で分かりやすいアドバイスを提供している。

「住宅ローン控除が2人分使えるのでお得ですよ」

不動産会社や営業担当から、こう言われたことはありませんか？

確かにペアローンは、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるため、節税メリットが大きい仕組みです。

しかし――

この“お得な仕組み”には、見落とされがちな大きなリスクがあります。

・離婚したらどうなる？
・どちらかが働けなくなったら？
・片方が返済できなくなったら？

実は、ペアローンは「組んだ後のリスク」の方が重要です。

この記事では、

・ペアローンの仕組み
・メリットと落とし穴
・後悔しやすい4つのリスク

を、FPの視点で分かりやすく解説します。

【結論】

ペアローンは「共働きが続く前提」であれば有効ですが、

・収入減少
・離婚
・病気や死亡

といったライフイベントが起きると、リスクが一気に顕在化する住宅ローンです。

ペアローンとは？

ペアローンとは、夫婦それぞれが別々に住宅ローンを契約する方法です。

例えば、6,000万円の住宅を購入する場合

という形で、夫婦それぞれがローン契約者になります。

住宅の持分もそれぞれの借入額に応じて設定されるのが一般的です。

ペアローンの主なメリット

① 住宅ローン控除を夫婦それぞれ受けられる
→ 世帯全体での節税額が増える 

② 借入可能額が増える
→ 収入を合算できるため高額物件が購入可能

③ 団信に2人とも加入できる
→ 万一の際の保障が2人分

見落とされがちな4つのリスク

ペアローンは節税メリットがある一方で、長期的に見ると注意すべきリスクがあります。

①離婚時に最も揉める

ペアローンは「不動産もローンも共有」です。

離婚すると、

・どちらが住むのか
・ローンは誰が払うのか

でトラブルになるケースが非常に多いです。

② 収入が減ると一気に破綻リスク

どちらかが

・育休
・転職
・病気

になると、返済計画が崩れます。

ペアローンは「2人の収入前提」なので非常に脆い構造です。

③返済割合がズレると贈与税

例えば、

・夫が多く返済
・妻の負担が少ない

この場合、「夫 → 妻への贈与」とみなされる可能性があります。

④売却が難しくなる場合がある

住宅を売却する際には、夫婦双方の同意が必要になります。

さらに

・住宅価格が下がっている
・ローン残高が多い

といった場合、売却してもローンが残る「オーバーローン」になるケースもあります。

その場合、売却自体が難しくなることもあります。

④団信は“半分しか消えない”

夫が亡くなった場合、

・夫のローン → 完済
・妻のローン → 残る

つまり、住宅ローンがゼロにはなりません。

「住宅ローン控除」だけで判断してはいけない

ペアローンの提案では、「住宅ローン控除が2人分使える」というメリットが強調されることが多いです。

しかし、住宅ローンは30〜35年の長期契約です。

節税メリットは数百万円程度でも、

・離婚リスク
・収入減少リスク
・売却リスク

など、人生の変化による影響はそれ以上に大きくなる可能性があります。

住宅購入では、

「いくら借りられるか」ではなく
「将来も無理なく返せるか」

という視点が重要です。

よくある勘違い

「住宅ローン控除が2倍＝お得」

→ 必ずしも正解ではありません

理由は、

・税額以上は控除されない
・収入が下がるとメリット消失

など、条件次第で“思ったほど得にならない”ケースも多いためです。

ペアローンが向いている人

・共働きが長期的に続く
・収入が安定している
・将来設計が明確

ペアローンに向いていない人

・どちらかが働き方を変える可能性あり
・子育てで収入減の可能性あり
・リスク耐性が低い

まとめ

ペアローンは、

・住宅ローン控除が2人分使える
・借入可能額が増える

というメリットがあります。

しかし一方で

・離婚時のトラブル
・収入減少リスク
・団信の問題
・売却の難しさ

など、長期的なリスクも存在します。

住宅ローンは人生最大の借入と言われます。

目先の節税メリットだけではなく、ライフプラン全体を踏まえて判断することが大切です。