「世帯年収1,000万円なら大丈夫」7,000万円の家をペアローンで購入した30代夫婦…3年後に起きた想定外の出来事【FPが解説】
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「夫婦2人で働けば、7,000万円の住宅ローンでも返済できるはず」
そう考え、念願のマイホームを購入した30代の共働き夫婦。しかし、購入から3年後、出産・育児による収入減少と住宅ローンの金利上昇によって、家計は想像以上に厳しくなっていました。
「住宅ローンの審査には通ったのに、なぜこんなに生活が苦しいのでしょうか」
近年、住宅価格の上昇を背景に、夫婦それぞれが住宅ローンを契約する「ペアローン」を検討する家庭もあります。
しかし、ペアローンで注意したいのは、住宅購入時の世帯年収が将来も続くとは限らないことです。
今回は、7,000万円の住宅を購入した30代夫婦の想定事例を通じて、ペアローンのリスクと住宅購入前に確認しておきたいポイントをファイナンシャルプランナー（FP）が解説します。
「今買わないと、もっと高くなる」7,000万円のマイホームを購入
「住宅価格はこれからも上がるかもしれない。家賃を払い続けるくらいなら、早く購入した方がいいと思いました」
そう話すのは、東京都近郊に住む佐藤さん夫婦（仮名・30代）。
夫は35歳の会社員で年収600万円、妻は33歳の会社員で年収400万円。世帯年収は約1,000万円でした。
結婚後、共働きで生活していた2人は、将来の子育ても考えてマイホームの購入を検討するようになりました。
しかし、希望するエリアでは住宅価格が上昇しており、予算内で条件に合う物件を見つけることは簡単ではありませんでした。
そんななか、ようやく見つけたのが7,000万円の新築一戸建てです。
駅から徒歩圏内で、間取りも希望どおり。将来、子どもが生まれても十分な広さがありました。
「少し高いけれど、2人で働けば何とかなる」
そう考えた夫婦は、それぞれが住宅ローンを契約するペアローンを選択しました。
借入額は夫4,200万円、妻2,800万円。合計7,000万円です。
念願のマイホームを購入し、新生活をスタートさせました。
しかし、このとき夫婦が十分に考えられていなかったのが、出産後の働き方と将来の住宅ローン金利でした。
住宅ローン7,000万円の返済額はいくら？
仮に7,000万円を35年間、変動金利年0.7％で借り入れた場合、毎月の返済額は約18万8,000円になります。
年間では約226万円です。
世帯年収1,000万円に対する年間返済額の割合は約22.6％。
数字だけを見ると、返済できそうだと感じる方もいるかもしれません。
しかし、住宅購入後には住宅ローン以外にもさまざまな費用がかかります。
固定資産税や火災保険料、建物の修繕費などです。
さらに、将来の教育費や老後資金の準備も必要になります。
住宅ローンの返済額だけを見て「払える」と判断してしまうと、想定外の支出が発生した際に家計が厳しくなる可能性があります。
購入から2年後、待望の第一子が誕生
住宅購入から2年後、佐藤さん夫婦に待望の第一子が誕生しました。
夫婦にとって大きな喜びでしたが、家計には変化が生じます。
妻は出産に伴い産前産後休業・育児休業を取得しました。
育児休業給付金などの制度はあるものの、休業前と同じ収入が続くわけではありません。
また、出産準備や育児用品の購入など、これまでになかった支出も増えていきました。
「育児休業中は収入が減ることを分かっていましたが、思っていた以上にお金がかかりました」
当初は貯蓄を取り崩しながら生活していましたが、少しずつ家計に余裕がなくなっていきました。
それでも夫婦は、妻が職場復帰すれば以前の生活に戻れると考えていました。
購入から3年後、妻の時短勤務と金利上昇が家計を直撃
購入から3年後、妻は育児休業を終えて職場に復帰しました。
しかし、子どもの送迎や育児との両立を考え、以前と同じフルタイム勤務ではなく、時短勤務を選択することになりました。
その結果、妻の年収は400万円から約280万円に減少。
世帯年収は1,000万円から約880万円になりました。
さらに、変動金利の上昇によって、住宅ローンの返済負担も増える可能性が出てきました。
例えば、借入当初の金利年0.7％が、3年後に年1.5％になったと仮定すると、残り32年間の返済額を再計算した場合、毎月の返済額は約21万2,000円になります。
当初の約18万8,000円から、月約2万4,000円、年間では約29万円の増加です。
※金利上昇時点の残高をもとに、残存期間で元利均等返済額を再計算した概算です。実際の返済額の変更時期や計算方法は金融機関の商品条件によって異なり、5年ルール・125％ルールが適用される場合もあります。
収入が減少する一方で、住宅ローンの負担は増える。
夫婦が想定していなかった状況が現実になっていきました。
「家を買う前の方が余裕があった」夫婦が感じた後悔
住宅購入前、佐藤さん夫婦は毎月一定額を貯蓄し、休日には外食や旅行も楽しんでいました。
しかし、住宅購入後は住宅ローンの返済が家計の大きな負担となり、以前のような生活を続けることが難しくなりました。
特に子どもが生まれてからは、保育料以外にも食費や日用品、衣服などの支出が増えていきました。
「住宅を購入する前の方が、家計にも気持ちにも余裕がありました」
夫婦は、住宅購入時の判断を振り返るようになりました。
住宅ローンを返済できない状況ではありません。
しかし、貯蓄に回せるお金が減り、将来の教育費や老後資金を十分に準備できるのか、不安を感じるようになったのです。
住宅ローンを返済できていることと、家計に余裕があることは同じではありません。
ペアローンの落とし穴は「夫婦2人の収入が続く」という前提
ペアローンの大きなメリットは、夫婦それぞれが住宅ローンを契約することで、単独では難しい金額の借入れを検討できることです。
また、一定の要件を満たせば、夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できる場合もあります。
しかし、借入額を増やせるからといって、必ずしも家計にとって適切な住宅購入になるとは限りません。
特に注意したいのは、夫婦2人の収入を前提に住宅ローンの借入額を決めてしまうことです。
例えば、次のような出来事によって世帯収入が減少する可能性があります。
・出産や育児による休業・時短勤務
・病気やケガによる休職
・転職や退職
・親の介護による働き方の変化
・勤務先の業績悪化による収入減少
さらに、変動金利で住宅ローンを組んでいる場合は、金利上昇による返済負担の増加も考慮する必要があります。
住宅購入時には、現在の収入だけでなく、将来の働き方や家族構成の変化まで考えることが重要です。
FPが考える、ペアローンで後悔しないための6つのポイント
1．夫婦のどちらかの収入が減っても返済できるか
ペアローンを検討する際には、夫婦2人の収入が続く場合だけでなく、どちらかの収入が減少した場合もシミュレーションしましょう。
特に、出産や育児による収入減少は、住宅購入前から想定できるケースもあります。
2．住宅ローンの返済額だけで判断しない
住宅購入後には、固定資産税や火災保険料、建物の修繕費などがかかります。
毎月の住宅ローン返済額だけでなく、住宅にかかる費用全体を確認することが大切です。
3．変動金利の上昇リスクを確認する
変動金利は、一般的に固定金利より当初の金利が低い傾向があります。
しかし、将来金利が上昇した場合には、返済負担が増える可能性があります。
住宅ローンを契約する前に、金利が1％、2％と上昇した場合の返済額も確認しておきましょう。
4．教育費と老後資金を同時に考える
住宅購入は人生の大きな支出ですが、それだけで家計の支出が終わるわけではありません。
子どもの教育費や老後資金の準備も必要になります。
住宅ローンの返済を優先するあまり、将来の資金準備が難しくならないよう注意しましょう。
5．生活防衛資金を確保する
病気や休職、収入減少などに備え、生活費の一定期間分を預貯金で確保しておくことも大切です。
必要な金額は家族構成や働き方によって異なりますが、住宅購入時に貯蓄を使い切らないことが重要です。
6．住宅購入前にライフプランを作成する
住宅ローンは35年、40年など長期間にわたって返済するケースもあります。
その間には、出産、育児、転職、教育費の増加、老後生活など、さまざまなライフイベントが発生します。
住宅購入前にライフプランを作成し、将来の収入・支出・貯蓄残高を確認しておくことをおすすめします。
FP視点｜住宅ローンは「借りられる金額」ではなく「返し続けられる金額」で考える
私が住宅購入相談で必ずお伝えしているのは、住宅ローンは「借りられる金額」ではなく、「返し続けられる金額」で考えることが重要だということです。
金融機関の住宅ローン審査では、年収や勤務先、借入状況などをもとに借入可能額が判断されます。
しかし、住宅ローンの審査に通ったからといって、その金額が将来にわたって家計に無理のない金額とは限りません。
特にペアローンでは、夫婦2人の収入を合計することで借入可能額が増える一方、どちらかの収入が減少した場合の家計への影響も大きくなります。
住宅購入時には、現在の世帯年収だけでなく、将来の収入減少や金利上昇、教育費、老後資金なども含めて考える必要があります。
大切なのは、住宅ローンを返済できるかどうかだけではありません。
住宅ローンを返済しながら、家族が安心して生活し、将来に向けた貯蓄も続けられるかという視点が重要です。
まとめ｜7,000万円のペアローンは無理のない借入額なのか
7,000万円の住宅ローンが高すぎるかどうかは、世帯年収だけで判断できるものではありません。
同じ世帯年収1,000万円でも、家族構成や生活費、貯蓄額、教育方針、将来の働き方によって、無理なく返済できる金額は異なります。
今回の佐藤さん夫婦のように、住宅購入時には問題なく返済できると思っていても、出産・育児による収入減少や金利上昇によって家計が厳しくなる可能性があります。
だからこそ、住宅ローンを組む前には、現在の収入だけでなく、将来の家計まで確認することが大切です。
マイホームは、住宅ローンを返済するためではなく、家族が安心して暮らすために購入するものです。
住宅購入を検討する際には、借入可能額だけで判断せず、ライフプランを作成して無理のない資金計画を立てましょう。
住宅購入・ペアローンのご相談はファイナンシャルトレーナーへ
ファイナンシャルトレーナーFP事務所では、住宅購入前のライフプラン診断や住宅ローンの借入額シミュレーション、ペアローンに関するご相談を承っています。
「世帯年収に対して7,000万円の住宅ローンは多すぎないか」
「出産・育児で収入が減っても住宅ローンを返済できるか」
「変動金利が上昇した場合の家計への影響を確認したい」
このようなお悩みがある方は、住宅購入前にぜひご相談ください。
初回相談は無料です。
※本記事の金額・金利・返済額は説明用の想定条件に基づく概算です。実際の住宅ローンの条件や家計状況によって異なります。
