老後に生命保険は必要か？不要か？見直しする？しない？生命保険料控除を受けられる？掛け捨てはNG？の質問に回答いたします。

2024.01.13 著者情報 森　逸行　FP歴15年　経験した事を伝え解決に導く『金融パーソナルトレーナー』

生命保険は多くの人が万が一の保障を目的として加入しています。具体的に日本では約８割の人が加入していると言われています。

ただ、その加入のきっかけについて目を向けてみると、家族や知り合いに勧められて加入しているという人が大半を占めているという事実があります。

自身にとって近しい人からお願いされて仕方なく入ったという人が多く、生命保険に対する誤解を招く大きな要因にもなっています。

このような事実を鑑みると、生命保険の必要性や保障内容をしっかり理解しているという人は少ないのではないでしょうか。

今回の記事では生命保険の必要性について解説し、多くの人が生命保険について抱く疑問について回答していきたいと思います。

この記事を読むことで、生命保険の必要性をさらに理解できるようになります。

生命保険は必要か？

生命保険の話になると、そもそも必要なのかという論点が必ず出てきます。

不要と考える人の根拠の一つとして、公的保険が充実しているので、わざわざ民間の保険で備える必要はない、というのがあります。たしかに日本の公的保険は充実しています。

特に公的医療保険の面では、2000年にWHO（世界保健機関）より世界一位の評価も獲得しています。

しかしこのように充実した公的保険制度であっても、保障としては不十分なのです。

その根拠を公的医療保険、公的年金の面でそれぞれ考察していきます。 

公的医療保険の面で

冒頭でも言いましたが、日本の公的医療保険制度は世界的にも評価が高く、給付内容も充実しています。

特に医療費の自己負担が３割に抑えられる「療養の給付」や、その人の収入に応じて１か月あたりの自己負担額の上限が定められている「高額療養費」によって、医療にかかる費用は一定額を限度に抑えられる仕組みになっております。

しかし治療を受ける際、そのすべてが療養の給付の対象となるわけではありません。保険適用外の治療を受けた場合には、その全額が自己負担となるのです。

さらに入院した場合にも、その費用は全額が公的保険の対象内となるわけではありません。食事代や個室入院した場合などの差額ベッド代は保険適用外です。

細かい話ですが、家族がお見舞いの際の交通費や宿泊費も馬鹿になりません。

このような出費に備える意味でも、民間の医療保険はとても意味のあるものになってきます。 

公的年金制度の面で

「老後2000万円問題」を覚えているでしょうか？これは2019年に金融庁が発表した報告書で、ざっくり言うと、平均的な夫婦無職世帯は、老後を30年と仮定すると、平均的な生活を維持するのに貯蓄が2,000万円必要という内容です。

政府もこのように公的年金だけでは老後の生活を維持できないことを認めており、そのためには自助努力すべきことを言っています。

自助努力のための政策として、定年年齢の引き上げや、積立NISA、IDECOといったものが取り組まれていますが、民間の年金保険も老後の収入のさらなる上乗せを図るものとして効果のあるものです。 

生命保険で得られるメリット、特に生命保険に加入すべき人

生命保険は多くの人にとって必要なものです。

ここでは生命保険で得られるメリットについて整理し、特に生命保険に加入すべき人はどんな人なのかについて触れたいと思います。 

生命保険のメリット①：保障が得られる

生命保険の最大のメリットと言っても過言でないのが、この生命保険によって得られる保障です。

毎月保険料を負担することで、万が一、いざというときに保険金を受け取ることができます。たとえば医療保険に加入していれば、入院したり手術を受けたりした場合には、定額の保険金が得られます。

死亡保険に加入していれば、万が一亡くなってしまった場合、遺族に保険金を遺すことができます。

他にも介護状態になった場合の介護保障、働けなくなった場合の就業不能保障もあります。ニーズに合わせて保障が得られるという点が生命保険の大きなメリットです。 

生命保険のメリット②：生命保険料控除を受けることができる

一定の要件を満たす生命保険に加入していると、生命保険料控除と呼ばれる、所得税と住民税の軽減措置が得られます。

生命保険に加入することで税金の負担額を低く抑えることができるというのは、生命保険ならではのメリットです。具体的な控除額については下記の表をご覧ください。 

【新契約（平成24年1月1日以後に契約した保険契約等）の場合の控除額】

新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の分類ごとに、下記の表の計算式によって控除額を計算します。

所得税の控除額

住民税の控除額

【旧契約（平成23年12月31日以前に契約した保険契約等）の場合の控除額】

旧生命保険料、旧個人年金保険料は下記の表の計算式によって控除額を計算します。

所得税の控除額

住民税の控除額

※国税庁ホームページ　No.1140　生命保険料控除　より抜粋

保険に加入すべき人①：自営業者

まず自営業者は、公的保険で受けられる給付が、会社員の給付と比較すると少なくなります。

公的医療保険の面では国民健康保険に加入できるので、ケガや病気の治療という点では、会社員の健康保険と比較しても、給付内容はそれほど遜色ありません。

しかし、ケガや病気によって働けなくなった場合の収入保障や、老後の給付の面では大きな差が生まれます。

健康保険には収入保障の意味を持つ傷病手当金という給付があるのに対して、国民健康保険には収入保障の仕組みはありません。

さらに年金の面では、会社員は厚生年金保険にも加入できるので、いわゆる二階建てによる給付を得られるのに対し、自営業者は一階部分である国民年金部分からしか給付を受けることができません。自営業者は万が一の場合の収入保障や老後の保障の面で生命保険が必要であると言えます。 

保険に加入すべき人②：貯蓄や収入が少ない人

当たり前のことですが、生命保険に加入すると毎月の保険料の支払いが発生します。収入の少ない人は、お金を毎月の保険料がかかってしまう生命保険にまわすより、生活費にまわすべきと思われるかもしれませんが、それは間違いです。実は収入の少ない人ほど生命保険に加入すべきなのです。

万が一病気にかかってしまい、入院や通院が必要になった場合、その医療費の負担をどうするかは大きな課題となってしまいます。

さらに長期入院ともなると、収入が途絶えてしまい、貯蓄から賄わないとなりません。

その点、医療保険や就業不能保険に加入していれば、保険給付を受けることができます。

たしかに毎月の保険料は発生しますが、毎月の費用負担を見込んで生活費の計算をすることで、突発的な出費にも対応できるようになるのです。 

保険に加入すべき人③：一家の唯一の収入源になっている人

このような人は、ご自身に万が一のことが発生すると、一家の収支への影響をダイレクトに受けてしまいます。

病気やケガによる治療費の保障、収入が途絶えた場合の収入保障、万が一亡くなってしまった場合の遺族の生活費等、考えなければならないリスクがたくさんあります。

特に生命保険の必要性が高い人と言えます。 

生命保険は必要なのかそれとも不要なのか？見直しは必要か？質問に回答

生命保険に関しては、そもそも必要なのかそれとも不要なのか、見直しは必要か等、多くの人が様々な観点で疑問を持っています。

今回は数ある疑問の中からピックアップし、回答したいと思います。

このQ&Aと通して少しでも生命保険に対する理解が深められたら幸いです。

質問：老後のことを考慮すると生命保険は必要・不要どちらですか？

 少子高齢化がいよいよ進んできて、自分が老人になった時のことを考えると暗い気持ちになります。

老後2000万円問題の話を聞くと到底準備しておける金額ではないと気がめいってしまいます。

国の年金だけに頼る姿勢ではまずいのだろうかと思い、生命保険に興味を持ち始めました。

老後のことを考慮すると生命保険は必要・不要どちらですか？ 

回答｜生命保険は人生のあらゆる局面で必要です。

 結論を先に言いますが、生命保険は必要です。生命保険は、万が一の時の保障として、その機能を発揮します。質問者様の現在のご年齢や家族構成はわかりませんが、家族がいて今後もしばらくは働いて収入を得なければならない立場にあるという前提で話を進めます。

そのような状況下でケガや病気、事故に巻き込まれた等、想定外の出来事に遭遇すると、入院や通院、手術代といった医療費等の出費が発生します。

そのような場合に備えるには医療保険が最適です。

さらに上記のような想定外の出来事によって、万が一亡くなってしまった場合、遺族のその後の生活費の問題が発生します。そのような場合に備えるには収入保障保険に加入していると、生活費の問題を解決することができます。

想定外の事故に遭遇しなかったとしても、長生きするリスクがあります。いわゆる質問者様ご自身の老後の生活費です。

公的年金の不足分を補う意味で、年金保険が考えられます。公的年金は受給できる額が選べませんが、年金保険であれば毎月の保険料に応じて受給できる額の選択の自由があります。

ご自身の老後の生活設計に合わせて検討しましょう。

このように生命保険は老後の生活だけでなく、人生のあらゆる局面で必要なものです。

どのような組み方をするのが適切なのかがわからない場合は、保険のプロに相談するのが間違いありません。ぜひ検討してみましょう。

質問：老後のことを考えて加入している生命保険の見直しをすべきでしょうか？

 60歳になりました。新入社員の頃に加入していた生命保険のお陰で心理的な安定があります。

しかし、自分の健康状態も世の中の情勢もどんどん変わっていく昨今です。

数十年前の状況とは今はかけ離れていると思います。

コレは私自身が加入している生命保険の契約内容にも言えることではないかと考えています。

老後のことを考えて加入している生命保険の見直しをすべきでしょうか？ 

回答｜生命保険は定期的に見直しをしましょう。

生命保険は契約したら終わりではなく、人生の節目ごとに見直しをすることが必要です。

結婚や出産、住宅購入等、生活環境に変化が生じると、必要とする保障にも変化が生まれるからです。その意味で、質問者様が60歳代になった時点で見直しの有無について疑問を持たれたのは、タイミングとしては最適と言えます。

ここでは60歳代における生命保険の見直しのポイントを解説することで、ご質問の回答をさせていただきます。

以下、質問者様の置かれた状況を、配偶者と２人暮らし、子どもは独立しているという前提で解説します。

ポイント解説の前に

まず、現在の生命保険の加入内容を、質問者様のものと配偶者の方の分も含めてしっかり把握します。そのうえで、身内等、信頼できる人に保障内容をしっかり伝えておき、万が一の際には手続き等を頼んでおきましょう。

ポイント①：死亡保障を減らす

死亡保障の額の中には、子どもの独立までの生活費も含めて設計されています。子どもが独立しているのであれば、その分は思い切って減額しましょう。

配偶者の生活費や、ご自身が万が一亡くなった場合の葬儀代相当額がしっかり保障されていれば問題ないと言えます。

保障額を減額することで、毎月の保険料の出費を抑えることができます。

 ポイント②：医療保障を手厚く

60歳代以降はどうしても何かと病院へ行く機会が多くなります。そのようなことを見越して、医療に対する保障が現在の契約内容では十分でないのであれば、手厚くしておくことを検討しましょう。

日本では終身にわたって公的医療保険があり、その給付内容も充実していますが、決して十分なものとは言えません。

さらに現在の日本は少子高齢化が進行しているので、このことが公的医療保険の財政に全く影響を及ぼさないとも言い切れません。

さらに医療保険は、高齢になればなるほど加入へのハードルが高くなります。

加入時の健康状態によっては保険会社より加入を断られてしまうことも現実にあります。健康な時に加入しておくのが良いです。

 ポイント③：介護への備えを検討

60歳代ではまだ要介護の認定を受ける割合は多くありません。

要介護認定の割合は60歳代の人口に対してせいぜい2％程度です。

しかし60歳代以降は、年齢が進むと加速度的に要介護認定者の割合が増加し、80歳代以上ともなると50％を超えます。

いくら公的介護保険があるとはいえ、介護サービスを受けるのに費用負担が発生します。

そのような出費に備えて60歳代になったばかりの比較的若いうちに、介護への備えを検討しておきましょう。 

以上のポイントを参考に、現在の加入内容の保障を確認してみましょう。

保障が足りていない部分については、毎月の生活費や保険にかけられる予算を踏まえて保障の追加を検討してみてください。 

質問：定年退職後の老後、満期を迎えても生命保険料控除は受けられますか？

 私はサラリーマンです。もうすぐ定年退職を迎えます。

会社に所属していると毎年人事の方が私の代わりに年末調整の手続きをしてくれているお陰で生命保険料控除を受けることができていました。

定年退職をすれば会社員ではなくなるので、個人での確定申告が必要なのかなと思っています。

定年退職後の老後も生命保険料控除は受けられますか？満期を迎えていても控除は適用されますか？ 

回答｜生命保険料控除は要件を満たすことで誰でも受けることができます。

生命保険料控除とは所得控除の一つで、ざっくり言うと、これをすることで納付すべき所得税や住民税を小さくすることができるものです。

具体的には、１年間に実際に支払った生命保険料に応じて、一定の計算式によって算出した額を、保険契約者の課税所得となる所得から差し引くことができるのです。

課税所得は所得税や住民税の算出根拠となるので、結果的に税額の軽減効果を得ることができるという仕組みです。

生命保険料控除には下記の３つのカテゴリーがあります。

どのカテゴリーの対象となるかは、保険会社より送られてくる生命保険料控除証明書で確認することができます。

定年退職後の老後であっても、要件を満たせば当然生命保険料控除は受けることができます。

ただ、在職中であれば保険料控除証明書を会社に提出することで、年末調整の際に生命保険料控除の適用を受けていましたが、定年退職後はご自身で行わなければなりません。

具体的には、確定申告書の生命保険料控除欄に控除証明書に記載の数字を転記し、生命保険料控除証明書原本を提出することで行います。

具体的な手続きについては、確定申告の時期になったら税務署に直接問い合わせするのが間違いないです。

なお、満期を迎えた生命保険に関しては生命保険料控除の対象外になります。生命保険料控除はあくまで１年間に実際に支払った保険料が対象となるためです。

質問：無職になった後の老後に生命保険を解約すると損しますか？得しますか？

 私は定年を迎えて晴耕雨読なのんびりした老後の生活を楽しんでいる老人です。

会社員時代は目まぐるしく働いていたので気持ちの余裕もなく、自分の加入していた生命保険について深く考える機会がありませんでした。

時間と気持ちの余裕が出来た今、自分の生命保険を見直しています。

無職になった後の老後に生命保険を解約すると損しますか？得しますか？ 

回答｜解約のタイミングによっては損をすることもありえます。

生命保険を解約することで損をするか否かは、その生命保険の契約内容によってまちまちです。

解約返戻金のない掛け捨て型の生命保険であれば、解約をすると以後の保険料負担はなくなりますが、保障もなくなります。このような契約であれば損をするかといった論点にはなりませんが、問題は解約返戻金のある生命保険契約です。

このような契約の場合、解約時期によっては、払い込んだ保険料総額に対して解約返戻金が下回るという、いわゆる元本割れが考えられます。契約した際の設計書があれば、解約返戻金の概算額の記載がありますので、確認してみましょう。

より正確な解約返戻金額については直接保険会社のコールセンターに電話すれば教えてくれます。

このあたりはあまり深く考えずに直接聞いてみることがおすすめです。

ただ、解約のタイミングについては、今の生活環境を一番に重視して考えるようにしましょう。

いま解約したら損をするからという理由で、タイミングを先延ばしにすることによって、いまの生活を犠牲にしてしまっては元も子もありません。

なお生命保険には、契約者貸付制度というものがあります。

これは解約返戻金を原資に、その金額の範囲内（解約返戻金の80％程度が借入金額の上限となっています）で保険会社が契約者に貸付をしてくれるものです。

解約することで保障を失ってしまうリスクを避けることができます。さらに、契約者貸付の場合、申請から入金まで比較的スピーディーに対応してくれるのが特徴です。

ただし注意点もあります。これはあくまで保険会社から契約者への「貸し付け」なので、返済しなければなりません。

利息も２～３パーセント発生します。このような注意点を踏まえつつも、一時的な資金難を打開するために解約を検討しているのであれば、契約者貸付も併せて検討してみましょう。 

質問：老後に向けて生命保険加入を考えていますが掛け捨ては危険ですか？

 私は心配性の30代男性です。結婚する予定も今のところなく、まだ早いかもしれませんが老後の自分の生活に一抹の不安を抱えています。

この不安を金銭面で少しでも解消するべく生命保険の加入を検討しています。

しかし、調べれば調べるほど生命保険の仕組みが複雑で混乱しています。

老後に向けて生命保険加入を考えていますが掛け捨ては危険ですか？ 

回答｜生命保険は掛け捨て型と積み立て型、バランスよく設計しましょう。

老後に向けて生命保険をとご検討されているのであれば、掛け捨て型の保険も取り入れるべきです。

掛け捨て型の生命保険と積み立て型の生命保険を比較すると、大まかに下記のような特徴があります。

上記のようにそれぞれに特徴があり、長所短所があるので、どちらが良くどちらが悪いとは一概に言えません。

バランスよく取り入れることが大切です。一例として、ケガや病気の際の保障として掛け捨て型の医療保険、ご自身が万が一亡くなった場合の葬儀代の保障として、解約返戻金のある終身保険の組み合わせ等はいかがでしょうか。

ぜひ参考にしてください。なお、具体的な設計は保険のプロに相談するのがなにより一番です。ご自身のニーズ、生活観をしっかり説明することで、希望に合わせて最適なプランを設計してくれます。気軽に相談してみましょう。

質問者様は30歳代と比較的若く、そのようなときに生命保険を検討するのは非常に良いことです。

生命保険は加入時の年齢も毎月負担する保険料を決定する重要な要素になりますので、若いときに加入すると保険料は安く、その後も契約を継続している限り、契約期間中の保険料の値上げはありません。

ただし、一度契約して終わりではなく、生活環境の変わったタイミングで見直しすることも覚えておきましょう。