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2023.01.27

離婚した時には生命保険を見直し!解約や変更の手続きの重要ポイントを保険のプロが解説

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著者情報 森 逸行 FP歴14年 経験した事を伝え解決に導く『金融パーソナルトレーナー』

離婚後の生命保険手続き

「離婚することになったから生命保険を見直したい」「離婚時にトラブルなく保険を解約するにはどうしたら良い?」

何かしらの理由で離婚することになった場合に、現在加入中の生命保険を見直しや解約の検討をしなくてはならないかもしれません。

また、同時に精神的な苦労だけでなく、金銭的な苦労を伴うこともあるでしょう。

しかし離婚の際は、必要な手続きの一つである「保険の手続き」のことまで気を配れなくなるかもしれません。とはいえ適切な保険の手続きをしていないと、病気やケガになったときや保険金を受け取る場面でトラブルになる可能性があるため注意が必要です。

この記事では離婚時における保険の取り扱いについて、保険のプロが徹底的に解説していくのでぜひ参考にしてみてください。

 

離婚後に必要となる生命保険の手続き

揉めに揉めて、最終決断し離婚届を提出して保険もキッパリと解約できると思ったら大間違いです。離婚時には住所や電話番号だけでなく、改姓に伴う手続きなど通常よりも多くの事務的な処理が必要となります。

そのため必要な手続きの流れなどについて、しっかりと把握しておきましょう。

離婚時に必要となる生命保険の手続きは以下のとおりです。

名義変更の手続き

離婚時に元配偶者名義での保険があった場合、継続するか解約するかをまずは決めなければいけません。

もし保険を解約する場合であれば、そのまま解約手続きをすれば問題ないですが、継続する場合は必ず名義変更が必要です。

必要に応じて契約者の名義を、自分もしくは元配偶者、場合によっては子どもの名義に変更が必要になります。

もちろん、名義変更には被保険者の同意が必要となります。これは契約時に被保険者を決めているためです。この被保険者の変更はできません。

契約者の名義変更をする際には、各保険会社によって手続き方法が異なるため、ご自身が加入している保険会社または加入した時の担当者に問い合わせをしてみましょう。

契約者が元配偶者であれば自分からは勝手に変更できないため、早めに話し合いをしておくことをおすすめします。

ちなみに、契約者が元配偶者の場合は、すべての保険の決定権が元配偶者にあるので、一切の変更手続きはできません。

尚且つ保険会社に元配偶者の契約の詳細情報を照会をしようと思っても保険会社は一切回答してくれないので注意が必要です。

個人情報保護の観点から元配偶者の契約だからと言って開示をしてくれません。

 

住所や電話番号の変更手続き

離婚に伴い住所や電話番号が変わる場合は、あわせて変更手続きを行う必要があります。

保険の契約書に関する書類などが自宅に届くこともあるため、早めに住所変更をしておきましょう。

同様に電話番号も、必要な連絡が受け取れるようにしておくためにも必ず手続きを行っておくべきです。

 

その他の変更

基本的には「名義変更」と「住所や電話番号の変更」の手続きとなりますが、その他に必要な手続きも発生する可能性があります。

具体的には次の2つとなるので、覚えておくようにしましょう。

●改正に伴う名義変更
●保険料の払い込み方法

 

離婚後に契約を見直すべき内容

離婚は人生において、子供の親権や住まいなど、結婚の幸せとは一転して非常に大きな負担を伴うこともあります。

その中でも、現在加入している保険について契約を見直しておくことは、非常に大切なことです。名義変更や住所変更などの手続きだけでなく、保険の契約について見直すべき内容をここでまとめていきたいと思います。

 

学資保険の契約者

子供の学資保険に加入している場合、子どもの親権を持った親が学資保険の契約者になった方がいい事になります。

なぜなら、離婚後も良好な関係を維持して、これまで通り契約者が保険料を支払うことができなくなる恐れがあるからです。

離婚後も良好な関係を維持して、契約者が最後まで保険料を払い続けるのであれば問題ありません。しかし、離婚後に相手が再婚したり経済状況が悪化したりする場合などがあり、状況によって不都合が生じてしまう可能性があります。

親権を持っていない相手が契約者である場合、知らない間に学資保険が解約されていては、将来、子どもの教育費が確保できなくなる恐れもあるかもしれません。

そのため、子供がいる家庭で学資保険や貯蓄性の高い保険を契約している場合は、離婚する際に保険をきちんと見直しておく必要があるのです。 

 

死亡保険金の受取人

死亡保険の受取人の配偶者にしていることが多いかと思います。しかし離婚後は、受取人を配偶者から「親」や「子ども」に変更することが必要です。

もしも自分が亡くなってしまった場合の死亡保険金は、残された家族にとって大切な支えとなります。そのため受取人は慎重に決め変更しておきましょう。

解約返戻金を財産分与

もし貯蓄型の保険に加入している場合、契約者や名義変更するのではなく、解約という選択を取ることもあるかと思います。

解約した場合は、その時点で受け取った解約返戻金が離婚時の財産分与の対象となります。

また、もし解約せずに名義変更した場合は、その時点で計算した解約返戻金相当額が財産分与の対象となるので覚えておくと良いでしょう。

 

安易に解約しないこと【注意】

離婚時は、これまで加入していた保険を解約するという人も少なくありません。しかし保険を安易に解約することは、あまりお勧めできません。

その理由は下記の通りです。

 

●健康状態によって再加入が難しくなる
●年齢が上がると保険料が高くなる

 

それぞれ、詳しく解説していきます。

健康状態によって再加入が難しくなる

保険とは、加入時の健康状態によって受けられる保障内容などが変わります。これは、多くの生命保険では加入時に健康状態の告知が必要となっているためです。

健康状態が悪い人は加入すること自体が難しいと判断されることもあるため、注意しなくてはいけません。

一度、保険を解約してしまうと、まったく保障がない状態になります。

保険の切り替えを検討している人は、新しい保険に加入できてから現在の保険を解約することがベストです。

 

年齢が上がると保険料が高くなる

年齢が上がるにつれて、病気になるリスクは高くなる傾向があります。そのため、生命保険は加入時の年齢が高くなるほど割高になってしまいます。

加入していた保険を現在の年齢よりも若い時に契約していた場合、再加入する時は保険料が上がる可能性があるため注意しましょう。

保険料は毎月かかるものなので、なるべく出費を抑えたい場合は現在の保険を活用できないか考えてみてはいかがでしょうか。

 

離婚時に契約変更・解約をしない方がいいケース

ご紹介したとおり、離婚時にはこれまで加入していた保険を見直す必要があります。名義変更や解約の手続きが必要となるケースが多いでしょう。

しかし例外もあり、離婚時に契約変更や解約をしない方がいいケースもあります。

具体的には、次の2パターンです。

●保険者が病気の場合
●夫婦型・家族型の保険に加入中の人

 

それぞれ、詳しく解説していきます。

被保険者が病気の場合

もし、保障対象となる被保険者が病気の場合もしくは既往歴がある場合は、離婚時に契約変更や解約をおすすめできません。なぜなら、新たな保険に加入しにくくなるからです。

離婚するからと言って今の保険を見直すことで、逆に今よりも保障内容が少なくなったり、保険に加入すること自体できなくなったりする可能性があるため慎重に検討することが大切です。

 

夫婦型・家族型の保険に加入中の人

今加入している保険が、夫婦型・家族型の保険に加入している場合は注意が必要です。

夫婦型・家族型の保険というのは、それぞれが別々の保険に加入するよりもお手頃な保険料で加入できるなどのメリットがあります。

一方で、被保険者と離婚や死別をした場合には、配偶者の保障が継続できなくなる可能性があるのです。

これは加入している保険によって保障の取り扱いが異なる場合があるため、事前に保険会社に確認をしておくことをおすすめします。

また、離婚後に保障を継続できない場合は新しい保険を探すことになりますが、健康状態などによっては希望する保険に加入できないことも念頭におきましょう。

 

まとめ

離婚は精神的なトラブルだけでなく、状況に応じてさまざまな手続きが必要になります。

やるべき手続きも多くなることが予想されるため、できるだけ離婚前から保険の手続きを済ませておくようにしましょう。

早めに手続きを済ませておくことで、無保険になるリスクの回避や元パートナーとのトラブル回避に繋がります。

余裕を持って新しい生活を迎えるためにも、この記事を参考にしていただけると嬉しく思います。

 

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