新入社員や社会人になったら医療保険に加入するべき？一人暮らしの保険は？専門家が回答！
寒さも緩んで暖かくなってきました。３月、４月といえば卒業や入学、就職など、生活環境が変化する時季でもあります。
それは同時に保険の観点から考えても、見直しや、保険未加入の方であれば加入を検討すべき時季でもあります。
今回の記事では保険の見直し、検討のポイントについて、質問への回答を通じて考察していきたいと思います。
目次
質問：この4月に社会人になりましたが、医療保険にまだ加入していません。必要でしょうか。
この4月に社会人になりました。医療保険に加入した方が良いと言われることもあるのですが、新しい生活に慣れることに手一杯でまだ検討もできていません。
今まで大きな病気や手術もしたことがなく必要性も感じておらず、保険は万が一の備えなのでお金だけがかかっていくイメージがあります。
保険内容もよくわからないので結婚してから検討すれば良いと思っているのですが、遅いでしょうか。
回答：ズバリ、医療保険だけでも入っておくべきです。
ズバリ、医療保険だけでも入っておくべきです。質問者様は社会人になりたてということなので、若い年齢だとお察しします。
若いうちは、大きな病気とか入院と言われてもイマイチピンとこないかもしれませんが、年齢を重ねるに比例して病気・入院といったリスクも高まってきます。
さらに若い年齢のときに加入しておけば、保険料も抑えることができます。来るべきリスクに備えて早い段階で最低限の保障だけでも備えておくことをお勧めします。
また、結婚や新しい家族ができた等、生活環境の変わったタイミングでも、再度ご加入中の保険を見直すと良いです。
結婚後であれば、ご自身に万が一のことがあった場合の、残された家族のことも考えなければなりません。
このように、保険は生活環境が変わるタイミングで見直すことが大切です。独身で若い年齢であっても最低限、入院のリスクだけには備えておくべきです。
質問： 医療保険の中で、治療費を全てカバーしてくれるような保険はありますか？
お恥ずかしながら貯金も沢山出来ていないため、病気になった際に入院でかかった自己負担分の治療費を全てカバーしてくれるような手厚い保険を探しています。
保険に入らないと万が一の時に困ると思う一方で、社会人になったばかりで保険料に多く費用を払うのも苦しいため費用がお手頃であると有り難いのですが、そのようなものはありますか。
また２０代の場合の大体の費用感を教えてください。
回答：医療保険と聞くと、一般的に入院１日あたり5,000円、手術一回当たり50,000円など、定額の保険金が受け取れる…
医療保険と聞くと、一般的に入院１日あたり5,000円、手術一回当たり50,000円など、定額の保険金が受け取れるというイメージを持つ方が多いかと思いますが、実は医療費の実費をすべて補償してくれる医療保険も存在するのです。
そのような実費補償型の医療保険は、入院の際に負担した公的医療保険の自己負担額など、実際にかかった費用を補償してくれる保険です。
保険会社によって補償内容に特徴はありますが、入院・手術費用だけでなく、公的医療保険制度の対象外となる差額ベッド代や、医療費以外の、たとえばホームヘルパー代などといった諸費用を補償してくれる保険会社もあります。
保険料も20代男性であれば、補償内容によっては月額保険料1,000円台から用意があります。
医療技術は日進月歩で進歩していて、入院日数も短期化傾向にあります。その一方で、１日あたりにかかる入院費用は高くなっています。
実費補償型の医療保険は、このような医療の現況に適した保険といえます。
ただ、一点注意が必要です。実費補償型の医療保険は保険期間が定期のみとなります。
一般的には５年ごとの更新となり、更新の度に保険料は上がります。
実費補償型の医療保険だけでなく、保険期間が終身の設定もできる、定額保障型の医療保険もセットで検討することをおすすめします。
質問：大学生の子供が4月から一人暮らしを始めることになりました。おすすめの保険はありますか。
娘が4月から大学生になるにあたり一人暮らしを始めることになりました。
家賃や敷金礼金等は私たち親が支払いをしますが、一人暮らしの初期費用は家電や日用品など揃えるものが多くお金がかかります。
住宅の火災保険は加入義務があるので加入することになりましたが、その他最低限加入させておいた方が良い保険はありますか。
自身保険のオプションもつけておいた方が良いでしょうか。
回答：まずその火災保険の補償内容を確認してみましょう。
加入義務のある住宅の火災保険にご加入されたとのことですが、まずその火災保険の補償内容を確認してみましょう。確認すべきポイントは下記です。
②借家人賠償責任補償は付保されているか
③個人賠償責任補償は付保されているか
①ご自身の持ち物である家財道具には、いくらの補償が付保されているか
まず①の家財道具に設定する保険金額ですが、最低でも300万円は付保しておきたいところです。
一人暮らしで、どんなに家財の少ない方でも、火災等で家財が全部消失してしまったような場合、たとえば200万円程度の補償ではとても家財道具の全部をカバーしきれません。
最低限の300万円を基準として検討してください。
②借家人賠償責任補償は付保されているか
次に②の借家人賠償責任補償について説明します。
借家人賠償責任保険とは、たとえばたばこの不始末等といった、自身の過失によって、部屋・建物に損害を与えた場合に、建物の所有者である大家さんに対する法律上の賠償責任を負った場合に補償するものです。
おそらく賃貸住宅の入居の際に勧められる火災保険には、この補償は付保されているかと思いますが、念のため必ず確認しておきましょう。
③個人賠償責任補償は付保されているか
最後に③の個人賠償責任補償について説明します。
個人賠償責任保険は、日常生活の中で他人にけがをさせたり、人のモノを壊したりして法律上の損害賠償義務を負った場合にカバーするものです。
賃貸住宅によくある個人賠償事故の事例として、上階の住人が、洗濯機の排水ホースが外れたことにより、階下の住人に対して水濡れ損害を与えてしまったような場合です。
このような事例は集合住宅に住む以上、想定しておくべきリスクです。個人賠償補償もしっかり付保されているか確認しましょう。
住宅の火災保険に関する、最低限注意すべきポイントは以上となります。
特に③の個人賠償責任補償は、日常生活において第三者に損害を与えた場合も広く補償してくれるものです。
自転車を運転中、誤って通行人に衝突し、ケガを負わせてしまった場合等が代表的な例です。
この部分に関しては、仮に一人暮らしでなかったとしてもしっかり補償しておきましょう。
