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2023.11.23

持病&手術している場合に加入出来る保険や見直しを行った時に金額を下げてリスク管理する事は可能?専門家が回答!

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著者情報 森 逸行 FP歴15年 経験した事を伝え解決に導く『金融パーソナルトレーナー』

持病&手術を過去にしている場合に加入出来る保険

人生には結婚や出産、子供の自立など、様々なライフイベントがあります。

ライフイベントは保険を見直すうえでの分岐点となります。

今回の記事では、様々なライフイベントにおける保険の見直しのポイントについて、質問に対する回答を通じて深堀りしていきたいと思います。

目次

 質問:持病があり過去に大きな手術をしたことがありますが、引き受けてもらえる保険はありますか。

 小さい頃からの持病があり、過去に大きな手術をしたことがあります。

現状は完治しているのですが、今後再発の可能性もなくはないです。

独り身なので保険には加入してきませんでしたが、万が一のことを考えて保険を検討しています。

保険会社によって判定が違ったり条件が異なる場合があると聞いたのですが、引き受けてもらえる保険はありますか。

できるだけ条件の良い保険に加入したいです。

回答|持病があっても加入できる医療保険はあり、いわゆる引受基準緩和型医療保険

持病があっても加入できる医療保険はあります。いわゆる引受基準緩和型医療保険とよばれるもので、保険会社各社より販売しています。

以下に引受基準緩和型医療保険の特徴について解説していきます。

引受基準緩和型医療保険とは

医療保険に申し込む際、たとえば「最近3か月以内に、医師の診察・検査・治療・投薬のいずれかをうけたことがありますか」といったように、健康状態に関する質問の回答を求められます。

これを告知といいます。保険会社は保障対象者の告知内容をもとに、加入の可否を判断します。

通常の医療保険では、この告知内容について詳細な情報を記載する必要があるのですが、引受基準緩和型医療保険ではこの告知事項が3~5つのみで、告知事項すべて「いいえ」なら申込ができます。

 

【参考サイト:オリックス生命 医療保険キュア・ネクスト】

キュア・ネクスト|告知書|オリックス生命の医療保険 (aflart.net)

 

【参考サイト:オリックス生命 引受基準緩和型医療保険キュア・サポート・プラス】

キュア・サポート・プラス|告知書|3つの質問|オリックス生命 (aflart.net)

特徴①:持病があっても加入しやすい

引受基準緩和型医療保険の最大の特徴は、持病・既往症があっても加入できる余地があるということです。具体例として、オリックス生命の医療保険と引受基準緩和型医療保険の質問項目1を比較してみましょう。

 

【医療保険の質問項目1】

最近3か月以内に、医師の診察・検査・治療・投薬のいずれかをうけたことがありますか。

 

【引受基準緩和型医療保険の質問項目1】

最近3か月以内に、医師から入院・手術検査のいずれかをすすめられたことがありますか。

上記によれば、最近3か月以内に入院・手術・検査のいずれかをすすめられていなければ、たとえ医師の診察等を受診していても、引受基準緩和型医療保険には加入できることになります。

特徴②:保険料が高い

引受基準緩和型医療保険は、持病があるような方も加入できるようハードルを下げている分、保険会社側からすると保険金を支払うリスクが高くなります。

そのため、保険料は通常の医療保険よりも高めに設定されています。では具体的にどのくらい保険料に差がでるのでしょうか。以下に確認結果をご案内いたします。

 

【前提条件】

30歳男性

・入金給付金日額:5,000

・保険期間:終身

・保険料払込期間:終身

 

通常の医療保険の月額保険料:1,470

引受基準緩和型医療保険:2,760円

 

上記はオリックス生命の医療保険で比較した内容ですが、このようにかなり大きな差があることがわかります。

特徴③:給付に制限がある

引受基準緩和型医療保険では、:加入から一定期間は支払保険金を削減するという取り扱いを設けていることが一般的です。

たとえば、オリックス生命では下記のような取り扱いになっています。

お支払いの減額について 

引受基準緩和型先進医療特約(2019)において、契約日からその日を含めて1年以内に支払事由に該当した場合には、先進医療給付金・先進医療一時金の支払額は50%に削減されます。

保険会社によっては、支払削減期間を設けていないところもありますが、その反面、保険料が割高に設定されていたりします。

これまでみてきたように、引受基準緩和型医療保険は持病や既往症があっても加入できるという点で、大きなメリットがあります。

しかし一方で、高い保険料の負担がの叱ってくるのも事実です。

加入にあたっては、こういった要素も総合的に踏まえた上で、検討することをおすすめします。 

質問: 独身ですが保険には加入しておいた方が良いでしょうか。

 40代独身で保険には加入しておりませんが、先日コロナに罹ったことをきっかけに、今後急な病気やケガで長期間働けなくなることがあるのではと考えるようになりました。

家族を養っているわけではないので迷惑をかける人はいませんが、最低限自身の生活はできるようにリスク管理しておきたいのと、両親よりも早く亡くなってしまった時の葬儀代くらいは準備しておきたいです。

最低限かつ最適な保険を教えてください。

回答|病気や怪我で入院した場合に備える医療保険、葬儀代の備えとなる終身保険は…

質問者様は40代の独身とのことですが、そういった方でもある一定程度の保険には加入すべきです。

ご自身が病気や怪我で入院した場合に備える医療保険、ご自身の葬儀代の備えとなる終身保険は最低限検討しましょう。

今回は医療保険、終身保険の特徴や利用方法について解説します。

医療保険

医療保険とは、病気に罹ったり怪我をしたときに、入院や通院、手術をする場合に発生する費用負担に備えて加入します。

入院1日あたり10,000円、通院1日あたり5,000円、手術一回あたり入院給付金日額の5倍、といった支払われ方が一般的です。

医療保険では、特約を付保することで保障の幅を広げることもできます。

たとえばがんや三大疾病にり患した場合の保障を充実させたい場合は、特約でがん診断給付金特約、三大疾病一時金特約を付保することで、保障を手厚くすることができます。次に医療保険の活用方法を紹介します。

 

医療保険の活用方法①

医療保険の活用方法として一般的なのは、入院や通院、手術等の費用負担に充てることです。日本の医療保険制度は、世界的に見ても非常に整った制度です。それを裏付ける仕組みとして、高額療養費制度というものがあります。

【参考サイト:全国健康保険協会 高額療養費】

高額な医療費を支払ったとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)

 

これは、1か月に払った医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額を超えた分の払い戻しを受けることができる制度です。つまり、払わなければならない医療費の上限が決まっていることになります。

このような恵まれた制度はあるものの、それでも入院や手術といった事態になれば、治療費以外に付随する費用はどうしても発生してしまいます。そういった費用負担に備えるのに、医療保険は活用できるのです。

医療保険の活用方法②

医療保険は、実は収入減少にも備えることができるのです。いざ、がんや三大疾病にり患すると、治療期間も長期にわたります。治療期間中は働き方にも制限がかかり、収入にも影響が出るでしょう。

このような事態に備えてがん診断給付金や三大疾病一時金でまとまった金額を保障しておけば、収入の減少に備えることができます。

一時金の使い道は自由に決めることができるので、収入の減少部分をカバーしたり、治療費の足しにすることもできるのです。

終身保険

終身保険とは、文字通り、生きている限り保障が続く保険です。

終身保険は途中で解約さえしなければ、必ず保険金が受け取れるというのが大きな特徴です。保険料の払込期間を10年など短期間に設定することで、保険料を払い終えた後は、保障のみを残すこともできます。

さらに、終身保険には解約返戻金があるというのも大きな特徴です。こういった特徴を生かした活用方法を紹介します。

終身保険の活用方法①

この終身保険の利用方法のひとつとして、ご自身の万が一のときの葬儀費用に備えて加入するという方法があります。

 

【参考サイト:りそなグループ 葬儀費用の相場はどれくらい?】

葬儀費用の平均相場はどれくらい?知っておきたいポイントあわせて解説|りそなグループ (resonabank.co.jp)

 

上記のサイトによると、葬儀費用の平均相場は約208万円とあります。葬儀関連の雑費も考慮し、終身保険の保険金額を300万円で設定しておけば、葬儀費用の備えとしてはしっかりカバーすることができます。

終身保険の活用方法②

終身保険の活用方法の2つ目は、解約返戻金の特徴を生かしたものです。

終身保険は、保険料払込期間の満了後も、契約を解約せずにとっておくだけで、少しずつ解約返戻率が増えていくのです。こういった特徴をいかして、貯蓄目的に終身保険を活用するという方法もあります。

ただし、保険料の払込期間の途中で解約してしまうと、元本割れを起こしてしまうという点はしっかりおさえておきましょう。

このように、独身の方であっても上記の保障は生命保険で備えておくべきです。

上記で紹介した以外にも、生命保険には活用方法がたくさんあります。

営業担当者に相談するなどして、ご自身のニーズに合致した加入方法を模索してみましょう。 

質問:先日保険の見直しをしたところ、大きく金額が上がってしまいそうです。金額を下げてリスク管理することは可能なものでしょうか。

 妻との2人暮らしです。今後の夫婦のライフイベントを考えて保険の見直しをすべく、見積もりをお願いしたところ結構良い保険料になってしまいました。

自分に万が一のことがあった時の保険や、妻の女性専用保険、子どものことを見据えた貯蓄型の保険など色々と盛り込んでいるのですが、どれも必要に感じてしまい優先順位がつけられません。

どのように保険料を調整していくのが良いのか、最適な方法を知りたいです。

回答|保険を見直すポイントを紹介します。

生命保険は定期的な見直しが非常に大事です。

家電製品と同じで、保険商品も時代のトレンドに合わせて新商品が出ています。今回は保険を見直すポイントを紹介します。

生命保険見直しのタイミングを考える

まず生命保険はいつ見直しをするべきなのか、ということが重要です。

加入時からあまり期間が経過していなかったり、生活環境が変わっていない状態で見直しをしてもあまり効果はありません。

では、どのようなタイミングで見直しをするのが最適なのでしょうか。それは下記のタイミングをひとつの目安にすると良いです。参考にしてみてください。

・ライフステージが変化した際

・保険更新の案内が届いたとき

・新商品が発売されたとき

生命保険の優先順位をつける

生命保険に加入した時の生活環境等が一生涯続くということはありません。

たとえば加入時は独身だったため、自分の医療費だけを備えておけばよいという考えから、医療保険にのみ加入していたとします。

結婚して子供が生まれたりすると、自分の医療費よりも、自分の万が一の際の残された遺族のその後の生活費が優先順位として高くなる、なんてことも考えられますよね。

このように保険を見直すタイミングで、まずは遺族の生活費、次に自分の医療費、余裕があれば貯蓄、といったように優先順位をつけるようにすると、合理的な設計ができます。

保険のプロに相談する

いざ保険の見直しをと思っても、具体的に何をどのように見直したらよいかわからないのではないでしょうか。

ここは思い切って保険のプロに相談してみましょう。

見直しを思い立った経緯や現在のライフステージを話せば、きっと合理的な提案をしてくれるハズです。

なお、相談の際は、できれば複数の保険会社を取り扱っている保険代理店や営業担当者に相談するのがベストです。

保険会社ごとに強み弱みがあるので、そういった特徴を組み合わせて、自分だけのオーダーメイドの設計を組んでもらいましょう。

生命保険はもしも、万が一の時の備えとなる、とても重要なものです。定期的な見直しは欠かせません。

生活環境の変化が予想される際には、考えられるリスクを洗い出して、きちんと備えられているか考える癖をつけるようにしましょう。 

質問: 子どもが自立するタイミングでの保険の見直しは金額が大きくなってしまいますか?

 子どもが大学生になり今後自立していくことを考えて保険の見直しをしたいと考えています。

私と妻の年齢から新たな保険のプランに加入すると金額が大きくなってしまうのでしょうか。

老後のことを考えると最低限ではいいだろうかと思いつつ病気や事故の確率は高くなっていくと思うので、金額は抑えつつ最低限今と同じ生活ができて、万が一の時に子どもに迷惑をかけないように備えておきたいです。

回答|子供の自立するときというのは、見直しのタイミングとしてはちょうどよいです。

生活環境の変化のタイミングで保険の見直しを検討するのはとても重要です。

子供の自立するときというのは、その意味で見直しのタイミングとしてはちょうどよいです。

質問者様の見直しにおいてポイントとなりそうな項目を下記に整理していきたいと思います。

子供の保障について

子供は自立したということは、子供は自分がいざというときのことは、基本的に自分で備えるということを意味します。

もし質問者様名義で子供の医療保険に加入しているのであれば、これを機に契約者名義と保険料負担者を子供に変更するというのもひとつの手です。

このような手当てをすることで、質問者様の保険料負担の軽減をはかることができます。

自分の老後資金の保障

子供の自立=質問者様ご自身の老後が近づいているということを意味します。

公的年金制度があるとはいえ、多くの方が十分な給付を受けることができるわけではありません。

老後資金の充実のために、NISAiDeCo、個人年金保険の加入を検討してみましょう。

自分の医療費の保障

年齢に比例して病気のリスクも高まってきます。

介護状態になると、子供に迷惑をかけてしまうことも考えられます。

費用面で迷惑をかけないためにも、医療保険の保障内容を充実させたり、介護の特約を付保するなど、リスクに備えておきましょう。

質問者様は子供を無事に自立させることができたということで、親としての責任は果たしたとも言えます。その後はご自身の老後資金を充実させたり、ご自身の病気や介護等で子供に迷惑をかけないように保障内容をシフトするというのがひとつの考え方です。

また質問者様は見直しをすることで保険料負担が大きくなってしまうことを懸念されていますが、必ずしもそうとは言い切れません。

たしかに、生命保険は加入時の年齢と健康状態をもとに保険料を計算し、年齢に比例して保険料は一般的に高くなる傾向にあるのは事実です。

しかし保険会社からは新しい保険商品が定期的に販売されており、場合によっては見直し前よりも安い保険料で契約できるケースもあるのです。

まずは保険会社に気軽に相談してみることをおすすめします。 

質問:次に加入する保険の保障開始までに空白の時間ができてしまいそうですが、リスクは高いでしょうか?

 社会人になってから加入した保険を見直し、別の会社の保険を契約予定です。

現在入っている保険を解約してから次の保険に申し込みをする予定なのですが、その場合次の保障までに空白期間ができてしまいます。

個人的には今まで持病もなく健康だったこともあり、そこまで問題ないと考えていたのですがリスクは高いでしょうか。

担当者の方からは保険を重複して契約しておいた方が良いと言われています。

回答|保険料の二重払いになったとしても、保障の空白を生まないことが大事です。

担当者の方から言われた通り、たとえ重複してでも契約しておくべきです。

保障の空白期間は非常に危険です。もし保障の空白期間に病気が見つかったりすると、一切保障を受けることができません。場合によっては契約自体も無効になってしまいます。

保障の空白を生まないということを最優先に考えましょう。

保障の空白期間を考える上で、さらに追加で注意すべき点があります。

それは、免責期間についてです。

免責期間とは、保険を契約してから一定の期間内に保険事故が起きた際、保険会社が保険金、給付金の支払いを免除される期間をいいます。

たとえばがん保険は、申し込みをして契約が成立し、そこから90日間が免責期間になります。

この間にがんが見つかっても保障を受けることはできないのです。一方で保険料の支払いは必要になります。

では、なぜがん保険には免責期間という取り扱いがあるのでしょう。

それは契約者間の公平性を保つためです。

たとえばがんと診断されていなくても、がんの疑いのある人がいるとします。免責期間の取り扱いがないと、こういった方でも意図的にがん保険に加入して給付金を受け取ることができてしまうことになってしまいます。

これがまかり通ってしまうと、保険制度が成り立ちません。

このような事態を事前に防止する意味で、免責期間は非常に重要なのです。

冒頭にも申し上げましたが、保険の見直しをする場合、保障の空白期間を生じさせないことがなによりも大事です。

たとえさらに、保障の空白を考えるうえで、免責期間についてもしっかり考慮するようにしましょう。

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