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2024.04.21

ふるさと納税の仕組みとは?メリット・デメリットは?どのくらい節税になる?寄付金の使われ方は?質問にプロが解説

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著者情報 森 逸行 FP歴15年 経験した事を伝え解決に導く『金融パーソナルトレーナー』

ふるさと納税とは?メリット・デメリットは?どのような仕組み?どのくらい節税になる?

ふるさと納税と聞くと、寄付先の特産品をもらえる制度、というイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。

もちろんそのような側面もありますが、ふるさと納税にはそれ以外にも様々なメリットがあるのです。

今回の記事では、ふるさと納税の仕組み、メリットやデメリットについて、質問に対する回答を通じて説明していきます。

質問:ふるさと納税とは何ですか。メリット・デメリットも知りたいです。

SNS等でふるさと納税という言葉を最近よく耳にします。

どうやら自治体に寄付をすると返礼品がもらえるようなのでやってみたいなと気になってはいるのですが、どういうものかよく分かっていません。

ふるさと納税はどのようにやるのでしょうか?また、やる上でメリット・デメリット等あれば先に知っておきたいなと思います。

回答|所縁のある自治体など、好きな場所を選んで寄付をすることができる制度です。

ふるさと納税とは、自分の生まれ育った町や所縁のある自治体など、好きな場所を選んで寄付をすることができる制度です。

寄付金の使い方を指定することもできるので、自分のお金が応援する自治体を活気づけているという実感が得られやすい制度です。

ふるさと納税というと、どうしても敷居の高い、難しい手続きが必要なのではないか、と身構えてしまう方も多いかもしれませんが、実はそれほど難しいものではないのです。

ふるさと納税の申し込みは、ふるさと納税サイトを通じて簡単にできるのです。大まかに下記の3ステップで申し込みすることができます。

STEP1:控除限度額を調べる

STEP2:自治体に寄付する

STEP3:控除手続きをする

さとふるTOP

【参考サイト さとふる かんたん申込手順】
↓↓↓
ふるさと納税とは?初めての方へ仕組みをわかりやすく解説 | ふるさと納税サイト「さとふる」 (satofull.jp)

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税は、寄付する側にとって多くのメリットがあります。代表的なものを列挙します。

・自分の生まれ育った場所に限定されず、好きな自治体・応援したい場所に寄付できる

・自治体ならではの特産品をもらうことができる

・税額控除が得られる(2,000円は自己負担となる)

・ポイントサイトを経由することでポイントが貯まる

もちろんメリットもあればデメリットもあります。主なデメリットは下記です。

ふるさと納税のデメリット

・税額控除を受けるために、確定申告等、一定の申請の手間がかかる

・すべての自治体がふるさと納税制度を採用しているわけではない

・減税の適用よりも先に寄付をする必要がある(税金を前払いする必要がある)

上記のように、メリット・デメリットある制度ですが、あまり大きな金額をかけずに寄付する分には、メリットが得られやすい制度です。

申請手続きに一定の手間はかかるものの、特産品や税額控除等、得られるリターンを考えたら取り組む価値は十分にあります。ぜひ参考にしてみてください。

質問:ふるさと納税はどのような仕組みですか?またどの時期にやるのですか?

少しでも節税になるのであれば、ふるさと納税をすることにしました。

ふるさと納税については以前友人から軽く聞いたのですが、その頃はあまり興味がなかったので覚えていません。

ふるさと納税はどのような仕組みのものなのでしょうか?

節税になるという認識ですが、合っていますか?またどの時期にやるものなのでしょうか?

回答|自分の故郷や応援したい自治体など、好きな地域に寄付ができる制度です。

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体など、好きな地域に寄付ができる制度です。

自治体の取り組むまちづくりや復興支援にも寄与するので、社会貢献の実感が得られやすいです。

寄付した地域によっては特産品ももらえるので、お得感もあります。

節税という点でも、メリットがあります。確定申告をすることで、税金の控除を受けることができます(自己負担額2,000円を除く)。

なお、ふるさと納税を行う方の家族構成や給与収入によって、控除できる金額の上限が決まります。決して寄付した額の全額が控除できるわけではないことに注意が必要です。

総務省 ふるさと納税の仕組み

【参考サイト】
↓↓↓
総務省|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について (soumu.go.jp)

ふるさと納税をするタイミングについては、特に期限等もなく、一年中受付しています。自分がやりたいと思ったタイミングでするのが良いです。

返礼品狙いの方であれば、旬の時期に納税するのが良いでしょう。

例年、年末近くになると駆け込みで納税する人が多くなるので、その時期の返礼品が目当てなのであれば、余裕をもって納税することをおすすめします。

質問:どのくらい年収があるとやった方がいいのですか?

ふるさと納税をするにあたり、どのくらい年収があるとやった方がいいのか知りたいです。

もしかしたら年収によってはやらない方がいいなんてこともあるのかなと思いました。

私は年収が400万円ほどです。その場合やった方がいいのでしょうか?また、自分の年収だとふるさと納税によっていくらくらい得をするのか知りたいです。

回答|税金の控除になり納税した額が控除されるというものです。

ふるさと納税には様々なメリットがある制度です。その中のひとつに税金の控除というものがあります。

これは、自己負担額2,000円を除く、納税した額が控除されるというものです。

ただし寄付した額の全額が所得から控除されるわけではないという点に注意が必要です。

ふるさと納税の恩恵を受けられる納税額の限度額は年収と家族構成によって決まるのです。

総務省のふるさと納税ポータルサイト内にある、全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安の中に、家族構成や年収による目安額の表がありますので、参考にしてください。

【参考サイト】
↓↓↓
総務省|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について (soumu.go.jp)

質問者様の年収400万円であれば、独身又は共働きで42,000円が上限ということになります。ほかにも、様々なふるさと納税サイトで控除上限額シミュレーションをすることもできるので、あわせて参考にしてみてください。

質問:寄付金はどのように使われるのですか?

ふるさと納税について一つ気になることがあるのですが、自治体に寄付をした寄付金は、どのように使われるのでしょうか?やはり自治体が決めた内容で使われることになりますか?

このように使ってほしいという要望などは通るのでしょうか。

私としては、その地域に住む子ども達が明るく過ごせるようなことに使ってほしいなと思っています。

回答|集められた寄付金は、寄付先の自治体の財源として使われます。

ふるさと納税によって集められた寄付金は、寄付先の自治体の財源として使われます。

その使用用途は自治体によってまちまちですが、子育て支援、医療・福祉の充実、復興支援等、自治体の活性化や未来のために使われることになります。

ふるさと納税の大きな特徴のひとつとして、寄付をする人が寄付金の使い道を指定することができる、というものがあります。

普段あまり意識することの少ない、税金の使われ方を考えるきっかけとなり、税金の大切さを実感できる良い機会になります。

最後に、興味深い寄付金の使い道をしている自治体を紹介します。興味を持たれたら、ぜひその自治体への寄付を検討してみてください。

 

【北海道遠別町の農業学校づくり】
↓↓↓
02.pdf (soumu.go.jp)

 

【群馬県前橋市のタイガーマスク運動支援プロジェクト】
↓↓↓
33.pdf (soumu.go.jp)

 

【徳島県の命を守る「災害救助犬」「セラピー犬」を育てる】
↓↓↓
58.pdf (soumu.go.jp)

質問:ふるさと納税は申告をする必要がありますか?

ふるさと納税をすると所得税の還付や住民税の控除が受けられることを知りました。

返礼品も貰えて税金の控除等もしてもらえるのは驚きです。

ですが、そうなるとやはり年末調整の際に会社に申告をする必要があるのでしょうか?

税金関係は申告漏れなどがあると後からめんどうくさいことになるので、今のうちに知っておきたいなと思います。

回答|税金の控除を受けるには、原則、確定申告が必要になります。

ふるさと納税のメリットのひとつとして、税金の控除があります。

これは控除上限額内の2,000円を超える部分について、所得税、住民税の控除を受けることができるというものです(控除上限額は年収や家族構成によって異なります)。

この税金の控除を受けるには、原則、確定申告が必要になります。

具体的には、所轄の税務署に寄付金受領証明書を確定申告書類とともに提出することになります。

ただ、ある一定の要件を満たすことで確定申告をすることなく、税金の控除を受けることができる仕組みもあります。それは、ふるさと納税ワンストップ特例というものです。

回答|確定申告をすることなくできるワンストップ特例

この特例を受けるためには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、各ふるさと納税先の自治体にふるさと納税ワンストップ特例の申請をすることが必要です。

所得税の控除分を個人住民税から控除されることになります。

寄附金控除(ふるさと納税など)を受けられる方へ-1
寄附金控除(ふるさと納税など)を受けられる方へ-2

【参考サイト 寄付金控除(ふるさと納税など)を受けられる方へ】
↓↓↓
005.pdf (nta.go.jp)

要件を満たす方であれば、ふるさと納税ワンストップ特例の方が手間がかからず、おすすめです。ぜひ参考にしてください。

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