企業財産包括保険とは？事業活動総合保険や火災保険の違いを分かりやすく解説
火災や台風、水災といった自然災害によって住宅が損害を受けた場合に備えて、多くの人が火災保険に加入します。
これを企業に置き換えるとどうでしょう。企業は、その規模が大きくなると、本社建物だけでなく支社の事務所建物や工場等、様々な財物を所有することが考えられます。
一般の住宅用の火災保険で、企業を取り巻く財物のリスクをカバーすることができるのか、疑問に思われる人も多いのではないでしょうか。
このような疑問に解決する保険として、企業財産包括保険というものがあります。
今回の記事では、企業財産包括保険について解説していきたいと思います。
目次
企業財産包括保険とは
企業の財産を、自然災害等、万が一の損害に備えて補償してくれる企業財産包括保険ですが、まずは大きな２つの特徴について説明します。
特徴１：補償の範囲
企業財産包括保険では、企業が所有する事務所や工場建物、設備什器といった、すべての資産が補償の対象となります。
企業は新たな事務所や工場を開設したり、逆に閉鎖したりと、資産の出入りが多いのが特徴です。
企業財産包括保険では、このような資産の動きが保険期間中に発生しても、自動的に補償される仕組みとなっています。
補償の漏れの心配が不要なのが特徴です。
また、補償対象とする事故について、一般の火災保険と比較してもほぼ同内容での補償を担保できるようになっています。
主な補償対象の事故を下記にご案内します（保険会社によって補償内容は異なります。詳細は必ず事前に確認するようにしましょう）。
●風災・雹災・雪災
●水災
●電気的・機械的事故
●１～４以外の不測かつ突発的な事故
※AIG損保 企業財産包括保険パンフレット お支払いの対象となる事故 より抜粋
特徴２：休業した場合の補償
事故によって企業が所有する資産に損害を受け、結果的に営業活動ができず休業せざるを得なくなった場合の補償があるのも、企業財産包括保険の大きな特徴です。
休業していても企業として固定費はかかります。
事務所の家賃であったり、従業員の給与等の人件費であったり、これらの費用は企業として支払わなくてはなりません。
なお、休業した場合に受けられる補償は下記となります（保険会社によって補償内容は異なります。詳細は必ず事前に確認するようにしましょう）。
利益損失補償
利益損失補償・・・事故によって保険の対象が損害を受けたことにより、営業が休止または阻害された場合などに生じた利益損失（喪失利益および収益減少防止費用）を補償。
営業継続費用補償
営業継続費用補償・・・事故によって保険の対象が損害を受けたことなどにより支出した、営業を継続するために必要かつ有益な費用のうち、通常要する費用を超える部分（追加費用）を補償。
※AIG損保 企業財産包括保険パンフレット 基本となる補償 より抜粋
企業財産包括保険と火災保険の違い
ここで企業財産包括保険と火災保険の違いについて触れたいと思います。
企業財産包括保険も大きな括りでいえば火災保険に分類されます。
企業財産包括保険はその名の通り、企業の財産を包括的に補償することができます。
保険期間の途中で資産の出入りがあっても、自動的に補償対象とされる為、資産の入れ替えの機会の多い企業にとっては付保漏れの心配もなく、安心です。その一方で扱う保険金額も大きなものとなるため、火災保険と比べて保険料は高くなります。
全国各地に事業所や工場を持つ、比較的規模の大きな企業向けの保険です。
それに対して火災保険は、基本的に対象となる資産を指定して保険金額を設定します。
企業財産包括保険と比較すると保険料も低廉になるため、小規模の企業向けの保険と言えます。
補償を拡張する特約
企業財産包括保険も他の損害保険同様、補償内容を拡張できる特約が用意されています。
その一例を下記に紹介します。
特約①：業務用通貨等盗難補償特約
事務所には現金をなるべくおかないという企業が多くなってきていますが、それでも業務用の通貨や小切手など、まったく置かない企業はないのではないでしょうか。
これら業務用通貨・預貯金証書の盗難損害は特約を付帯することで、補償の対象とすることができます。
特約②：借家人賠償責任補償特約
事務所建物を賃借している場合、建物に損害を与えてしまうと、建物オーナーに対して損害賠償をしなければなりません。
そのような場合に備えて損害賠償を補償する特約が「借家人賠償責任補償特約」です。
なお、企業財産包括保険ではこの特約を付保することで、契約者が借りている事務所や工場、店舗を包括的に補償対象とします。
保険期間の途中で新たに物件を借りたりしても自動的にカバーされるので、付保漏れの心配がないのが特徴です。
特約③：地震危険補償特約
企業財産包括保険では、地震による損害はもちろんのこと、火災であっても、その原因が地震によるものであると補償の対象外となります。
地震危険補償特約を付帯することで、地震原因となる損害についても補償対象とすることができます。
特約④：家賃補償特約
賃貸用に所有する建物が火災、落雷、破裂・爆発または風災、雹（ひょう）災、雪災により損害を受け、使用できなくなってしまった場合の家賃の損失を補償します。
割引制度の紹介
企業財産包括保険でも、多くの損害保険同様、割引制度があります。
主要な割引制度をいくつか紹介します。
消火設備割引
消火設備割引・・・自動火災報知機、スプリンクラー等、所定の消火設備の設置が確認できると保険料の割引が適用されます。
セキュリティ割引
セキュリティ割引・・・火災監視システム等、所定のセキュリティが導入されていることが確認できた場合、保険料の割引を受けることができます。
新築建物割引
新築建物割引・・・契約対象の建物が新築年月から11か月未満等の要件を満たす場合に割引が受けられます。
新築建物の基準を満たさなくても、築年数が10年未満の場合に適用される築浅割引制度の取り扱いのある保険会社もあります。
なお、保険会社によって取り扱っている割引制度は異なります。
契約を検討する際には必ず適用できる割引制度について保険会社に確認するようにしましょう。
まとめ
今回の記事では、企業財産包括保険について解説しました。
全国各地に拠点を置く、比較的大規模な企業向けの火災保険です。
資産の出入りの機会が頻繁にあっても自動的に補償対象となる仕組みがあるので、事務的な面で管理が非常に楽です。
また、通常の火災保険には備わっていない、休業の場合の補償を付保することができるのも大きな特徴です。
経営者の大きな仕事・責任として、リスクに備えるということが挙げられます。
その点で企業財産包括保険は最適な保険であるといえます。
保険の設計の仕方など、少しでも疑問がある場合は保険会社や保険代理店に相談して、合理的にリスクに備えましょう。
