副業は会社にバレる？住民税で発覚する仕組みとバレない対策をFPがわかりやすく解説
近年、「働き方改革」や物価上昇の影響もあり、副業を始める会社員が急増しています。
一方で多くの方が不安に感じているのが、「副業って会社にバレますか？」という問題です。
結論から言うと、副業は住民税の増加によって会社にバレるケースが非常に多いのが実態です。
本記事では、副業が会社に知られる仕組みと具体的な対策を、実務目線でわかりやすく解説します。
目次
■ 副業が会社にバレる最大の理由は「住民税」
住民税は、本業と副業の所得を合算して計算されます。
その税額は会社へ通知され、給与から天引き（特別徴収）されます。
副業で所得が増えると住民税も増加するため、
「同じ給与水準なのに住民税が高い」と経理担当者に気づかれる可能性があります。
これが最も多い副業バレのパターンです。
■ 特にバレやすい副業
・アルバイト・パート
副業先が給与支払報告書を自治体へ提出するため、
本業と合算され会社に通知されます。
■ 副業バレを防ぐ主な対策
① 住民税を普通徴収にする
確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択します。
② 社内で副業の話をしない
③ SNS発信に注意する
④ 社用PC・社用スマホ・社内メール・メッセージSNS・社用車GPSなどの利用を避ける
■ 20万円以下なら申告不要の誤解
副業所得20万円以下は所得税の確定申告が不要な場合がありますが、
住民税の申告は必要です。
そのため住民税経由で会社に把握される可能性があります。
■ 普通徴収が難しいケース
アルバイト給与などは原則特別徴収となるため、
完全に回避できない場合があります。
■ バレにくい収入例
・株式投資（特定口座・源泉徴収あり）
・投資信託
・生活用動産の売却
・一部の不動産所得
■ 専門家の実務アドバイス
社労士兼経理担当者の見解では、会社規模によってリスクは異なります。
大企業では住民税差異を細かく見ないケースもありますが、
中小企業では発覚リスクが高まります。
また、副業収入を給与所得ではなく事業所得として申告する方が
発覚リスクを抑えやすいという意見もあります。
■ 税理士の視点
所得制限制度にも注意が必要です。
例：
・保育園
・高校無償化
・支援金、補助金
・公営住宅
・住宅ローン審査
給与水準から見て対象外の制度を利用している場合、
給与以外の所得があると気づかれる可能性があります。
■ まとめ
副業バレの最大要因は住民税です。
確定申告時の納付方法選択と情報管理が重要なポイントになります。
