生命保険料控除の仕組みは？いつ生命保険料控除が届くのかを解説
「生命保険料控除の仕組みは？」「いつ生命保険料控除が届くのか？」このように、保険料控除について疑問に思っていることはありませんか？
生命保険料の控除は、所得税や住民税を支払う際に、控除額として差し引かれることで税金が節約できます。
生命保険を契約している場合は、生命保険料控除を受けることが可能です。
この記事では、保険料控除についての基本的な知識や申請方法について解説します。
目次
生命保険料控除証明書は年末調整に必要になる！
生命保険料控除を受けるためには、保険料控除証明書が必要です。
この証明書は、保険会社から送られてくるもので、年末調整に提出するために必要です。
保険料控除証明書は、保険会社から送られるだけでなく、自分で取得することもできます。
会社員など給与所得者は、給与や賞与にかかる所得税および復興特別所得税（以下、所得税等）を、支給される給与や賞与から源泉徴収されています。
源泉徴収された所得税等は、その人が1年間に納めるべき税額と必ず一致するものではありません。
そこで、1年間に源泉徴収した所得税等の合計額と、1年間に納めるべき所得税等の額を一致させるために年末調整を行います。
生命保険料控除の仕組みとは？
生命保険料控除は、生命保険料を支払った金額に対して、一定額が控除される制度です。
控除額は、契約の締結時期によって異なります。
生命保険料控除の額を上げるためには、保険金額や保険期間、保険料の支払い方法などを見直すことが大切です。
生命保険料控除は、保険の契約時期に応じて新契約に基づくものと旧契約に基づくものとに区分され、それぞれ控除される額が異なります。
新契約（2012年1月1日以降に締結した契約）の控除額
新しい契約の場合、保険料控除の上限は年間50万円です。また、控除率は、一定の条件を満たす場合には最大で20％となります。
条件を満たせば、年間最大で10万円以上の節税効果が期待できます。
旧契約（2011年12月31日以前に締結した契約）の控除額
旧い契約の場合、保険料控除の上限は年間50万円です。ただし、控除率は、一定の条件を満たす場合には最大で10％となります。
旧い契約の場合でも、年間最大で5万円以上の節税効果が期待できます。
生命保険料控除証明書はいつ届く？
生命保険料控除証明書は、通常は10月から11月にかけて送られてきます。
証明書の受け取りが遅れる場合は、保険会社に問い合わせるか、自分で取得する必要があります。
生命保険料控除証明書を紛失してしまった場合は、再発行することができるので、保険会社に問い合わせてみましょう。
ただし、再交付には時間がかかります。
年末調整に間に合わない場合、年明けに確定申告をする必要が生じますので、なるべく紛失しないように注意することが大切です。
年末調整手続は電子化も可能
年末調整に必要な書類は、電子化されることがあります。
手続きもオンラインで行うことができるため、方法を確認しておきましょう。
国税庁では年末調整の電子化を進めています。これによって、保険料控除証明書などを電子データで受領して、控除申請書を電子的に作成することができるでしょう。
以下の手順で申請することができます。
「年調ソフト」のダウンロード
まず、国税庁のホームページから「年調ソフト」をダウンロードしましょう。
年調ソフトは、年末調整に必要な書類を作成するためのソフトウェアです。
保険会社から保険料控除証明書をデータで受領
保険会社から送られてくる保険料控除証明書を、電子データとして受け取ります。
保険会社によっては、保険料控除証明書の送付方法をオンライン化しているところもあります。
ハガキなどで送付されていた保険料控除証明書を、以下のいずれかの方法を利用して電子データとして受領します。
●マイナポータル連携を利用して一括取得
●保険会社のホームページなどからダウンロード
とはいえ、すべての保険会社が電子証明書の発行に対応しているわけではないため、各保険会社に確認しておきましょう。
「年調ソフト」を利用して控除申告書を作成して提出
年調ソフトを利用して、保険料控除申告書を作成し、提出します。
この方法を利用することで、手続きを簡素化することができます。
保険料控除申告書の提出期限は、3月15日です。
お金の不安はFPに相談を
保険料控除の申請方法や必要書類について、正確に理解することが大切です。
お金に関する不安や疑問については、ファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。
FPに相談することで、生命保険料控除の他にも、税金や資産運用についてのアドバイスを受けることができるでしょう。
