相続対策と準備は早い方が良い　相続の際の重要ポイントを紹介します

2023.03.31 著者情報 森　逸行　FP歴15年　経験した事を伝え解決に導く『金融パーソナルトレーナー』

 両親や祖父母などの親族の死はいつか必ず訪れるものです。その際に重要になるのが相続です。

相続はたとえ少額でもお金が絡むことですし、現金のほかにも不動産などがある場合、非常に複雑になるので親族間でしっかり話し合うのが非常に重要になります。

他にも自分の万が一に備え、自分の子供のために財産を残す方法を考えるかたもいることでしょう。

そんな相続の準備は早い方が良い事をご存じでしょうか？理由としては、事前にしっかり準備しないと「相続」が親族間で争う「争続」になりえますし、財産が多大な場合、課税される税金が大きくなってしまいます。

そのため相続対策は早め早めにしておくことが重要になります。

しかし相続対策は様々な要素が絡み合うので対策が大変です。

それらの相続に関して、この記事を読むことで以下のことがわかります。

今後、親族の相続を控えている方や、自分の子供にしっかり相続準備をしたい方、相続において税金対策をしたい方、「相続」を「争続」にしたくない方は参考になると思いますので、ぜひ最後までお読みください。

準備は直ぐにでも始めよう

 相続の準備を始めるタイミングに関しては、今すぐにでも始めるべきです。

理由としては、事故等により急死してしまうことがありえることや、認知症などが徐々に進行していき気が付いたら正常な判断が出来ず、それが原因でトラブルを招いてしまう可能性があるためです。

続いては相続について大まか流れを見ていきましょう。

法定相続人を把握

まずは被相続人（亡くなった方）の財産と、法定相続人（相続する方）を把握しましょう。

法定相続人とは、民法によって定められた財産を承継する人の事です。

法定相続人には順位があり配偶者は常に法定相続人になりますが、それ以降は順位ごとに法定相続人になり、具体的には以下の通りです。

この順位ごとに相続権があります。

なお、これらの方が財産を相続するより前に亡くなった場合は、その子どもなどに相続権が移ります。これを「代襲相続」といいます。

全ての財産を把握

相続は現金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も同時に相続することが基本となります。具体的にみていきましょう。

これらを遺言書やエンディングノートに残し、遺族がわかるようにすることが重要になります。

もし全ての財産を把握することが難しければ、専門家に相談しましょう。

全ての財産を把握していないと、大きなトラブルを招きますので注意してください。

財産の分け方を考える

全ての財産を把握したら、財産の分け方を考えていきます。

財産の分け方は基本的に遺言書によるものと、相続人同士で話し合う遺産分割協議が主となります。

スムーズに相続を運んでいきたいなら遺言書の作成が良いでしょう。

遺産分割協議は実際に相続場面になった場合に欲が出てしまい、争いごとになってしまうことがあるためです。

遺言書は亡くなった方の意思に沿った相続が可能です。

ただし、遺言書を作成した場合でも「遺留分」には注意してください。

遺留分は最低限の財産を受け継ぐ権利の事です。

反対に残された遺族は遺言書によって不利益を被った場合は遺留分を請求できます。これを「遺留分減殺請求」といいます。

相続方法を決める

財産の分け方に続いて、相続方法はしっかり考えておきましょう。

具体的には「生前贈与」、先ほど紹介した「遺言書」、「遺産分割協議」があります。

財産の大きさや相続人の状況だけでなく、税金対策面でも重要になります。

相続法に関して悩みが多いのであれば適時、専門家に相談しましょう。

このように相続方法をきちんと整理し決めておくことで、相続人はしっかり財産を相続できるうえに「争続」を回避する事にもなります。

次項からはそれらの具体的な内容を見ていきましょう。

生前贈与

 生前贈与とは、財産を持つ人が生きているうちに、自分の財産を見返りなく他者に贈与する事です。

詳細は後述しますが、控除を受けられる点と財産を減らすという効果もあり、税金対策にも有効な方法になります。

多大な財産がある場合、贈与をすることで贈与された方（受贈者）にもメリットが大きいといえます。

生前贈与は好きなタイミングで贈与できることに加え、家族のみならず他者にも財産を贈与できます。

そのため、生前から親族との折り合いが悪く、親しい知人やお世話になった方に財産を譲りたいという意思がある場合にも有効な方法になります。

遺言書・遺産分割協議

遺言書を作成しておく事は相続のトラブルを防ぐのに有効です。

なぜなら日本の法では遺言書は法律より優先されるからです。「現金は○○に、不動産は△△に…」等、具体的な意思を残すことができます。

遺言書は自筆証明遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言などがありますが、それぞれ費用が必要だったり、家庭裁判での検認が必要だったりと特徴が異なるので専門家と相談の上、作成するとよいでしょう。遺言はいつでも撤回したり修正したりすることができます。

遺言書がない場合は、遺産分割協議をします。財産を誰にどのように分けるかを決めるものです。

基本的には法定相続分に基づき分割するのが良いと思われますが、こちらは法定相続人同士の話し合いの元、自由に決定できます。

その分、トラブルに発展しやすいので注意しましょう。

法定相続分は以下の通りです

・配偶者と子　それぞれ1/2

・配偶者と親　配偶者2/3　親1/3

・配偶者と兄弟姉妹　配偶者3/4

税金対策が重要

相続は課税されます。そのため残された財産を、まるまる受け継げるわけではありません。

こちらの点も相続対策の重要なポイントです。

相続税の基礎控除額は以下の式で計算されます。

相続税基礎控除額＝3000万円＋（600万円×法定相続人の人数）

財産がこの範囲内で相続できるのであれば、課税はされません。

財産が課税される場合は、税金対策が重要になってきます。

せっかく残せる財産を税金として取られてしまうのを勿体ないと感じる方は多くいることでしょう。

次項からはそれぞれ、この他の控除や税金対策を紹介していきます。  

配偶者控除

 相続税における配偶者控除とは、配偶者が相続した財産が1億6,000万円以下であれば非課税であるというものです。

この金額を超えた場合でも「配偶者の法定相続分」までは課税されません。

これは被相続人が財産を築くにあたって配偶者の貢献がある事や、配偶者の生活を保障するため、直ぐに次世代の相続が発生する可能性があり同じ財産に2回課税されることを防ぐためです。

 相続時精算課税制度

 相続時精算時制度は、親や祖父母からそれぞれ最大2500万円まで贈与が非課税になる制度です。

財産の大きさや贈与退所者の人数によってはこちらも有効な節税対策になるでしょう。

ただし、この制度の注意点としては、2500万円を超えた金額があった場合は贈与税率が20％にて課税されることや、制度の利用を撤回できなこと、贈与税の110万円の非課税枠が利用できない事が挙げられますので、しっかりおさえておきましょう。 

不動産や生命保険を活用

不動産は様々な場面で節税対策になりえます。

不動産の相続税評価額は不動産の時価よりも低く評価され、相続税が少なく計算されますので、不動産の収得は節税対策になるとされています。

他にも小規模宅地などの特例などを活用できる場合があります。

生命保険も相続税における節税対策になりえます。

保険料を払っていたのが被相続人で死亡保険金の受取人が相続人であれば「500万円×法定相続人の数」まで非課税とされるためです。

生命保険は相続後すぐに受け取ることができますし、被相続人の死後、直ぐに銀行口座は凍結されてしまいますので、その点でも生命保険は便利と言えるでしょう。

この他にも、被相続人の財産で仏壇や墓地の準備をしておくなどして、相続財産をあらかじめ使用しておくのも節税対策になります。

生前贈与と贈与基礎控除を

先ほども少しふれましたが、生前贈与も節税になりえます。贈与は基礎控除が110万円認められており、年間110万円の贈与額を超えないかぎり非課税になります。

これらのことから相続財産を減らしつつ、税金を払わずに済むということになります。

財産が大きく、特定の人に贈与も贈与もしていきたいのであれば非常に有効な手段と言えるでしょう。

相続を争続にしないように

財産を残す人が亡くなる前から相続の話をするのは不謹慎かもしれません。

しかし繰り返しになりますが、相続対策は早めにしておくに越したことはありません。

ここまで様々な事を紹介して来ましたが多くの要素があり、時間はあるようでない為です。親族間で財産の事に関して取り決めをしておきましょう。

相続の準備を全くしない、または中途半端なままではトラブルの火種になります。

そのため、必要時は専門家に相談するなどして、しっかり準備してください。

それらの事が「相続」を「争続」にしない為に非常に重要です。 

まとめ

 相続に関して、法定相続人と相続の順位や相続財産の分け方、税金対策を説明してきました。

相続は多くの人やお金や有価証券、動産・不動産が関わります。

必ずしも穏便にいくわけではなく、むしろ財産も親族も多い場合はトラブルに発展しやすくなります。

そうなってしまった場合、お互いの気持ちはもちろんですが、トラブル解決の費用が発生する場合があるのでメリットがありません。

今回紹介したほかにも相続対策と重要ポイントはいくつもあります。

「相続」を「争続」にしない為には早めの準備が大切なのはもちろんですが、内輪だけで相談せず事前にFPや弁護士・司法書士などのアドバイスも求めていくことが大切ですので、しっかり覚えておいてください。