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2023.05.16

財形保険とは?メリット・デメリットとは?利率はいくら?財形貯蓄との違いは?確定申告や年末調整の注意点や税金控除はある?

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著者情報 森 逸行 FP歴15年 経験した事を伝え解決に導く『金融パーソナルトレーナー』

財形貯蓄と財形保険の違い.

 会社に勤めていると「財形保険に加入できます」という案内を受けることもあると思います。

特に歴史の長い企業では、財形保険を既に導入しているケースも多いため、制度を良く知ることのないまま加入しているという方もいるそうです。

本日は企業の福利厚生として活用されている財形保険に関する質問に回答していきます。  

質問|財形保険とはどのような保険ですか?どんなメリット…

会社で財形保険の加入を勧められました。財形保険とはどのような保険ですか?どんなメリットがありますか?加入するべきですか? 

新入社員です。会社で財形保険の加入を勧められました。サクッと説明を聞いたところ、財産を形成する為の保険とのことでした。

私は散財や衝動買いをしない節約派なので自分の銀行口座にコツコツ貯金できる性格です。加入の必要性を感じません。しかし、財形保険についての知識が浅く、銀行での貯金よりもメリットがあるのであれば検討したいです。メリットや加入すべきかどうかを教えて下さい。 

回答:財形保険は3つ(財形年金保険・財形住宅貯蓄保険・一般財形貯蓄保険…

財形保険は3つ(財形年金保険・財形住宅貯蓄保険・一般財形貯蓄保険)あり、一般財形貯蓄は定期預金とほぼ変わりません。むしろ、中途引き出しの申請などを会社に申請するため、引き出しが面倒なので、貯蓄を計画的にできる人にとってはデメリットしかありません。

財形年金積立保険は、払込保険料累計385万円(財形住宅と合算して550万円)までは、そこに発生する利子と年金受け取り時の利子は非課税となります。ただし、そもそもそんなにたくさん資金は増えないので、メリットも限定的です。

財形住宅貯蓄は、住宅の取得や増改築のために保険料を積み立てる制度で、住宅取得・増改築を目的として解約する場合は、財形年金と合わせて550万円までにつく金利は非課税になります。(目的が住宅取得・増改築でない場合は解約となり、金利部分には課税される)

財形住宅貯蓄も財形年金と同様に金利も高くないので大きなメリットはありません。

ゼロ金利政策は当面継続する可能性がありますので、金利は年利1%を超えることは当面なさそうです。

したがって、貯蓄したものを引き出す手間があるので、銀行の定期預金よりも若干よい金利で会社に預けておいて、定年退職まで引き出さないようにしておきたいという方は、加入してもいいと思いますが、それ以外の方には特別におすすめできる制度ではありません。 

質問|財形保険について税金面で何かメリットがあれば教えて欲しいです。

財形保険について税金面で何かメリットがあれば教えて欲しいです。財形保険に加入したての身です。

しっかりと財産形成をして万が一の時や老後に備えたいと思っています。

財形保険についての理解がまだ乏しいです。せっかく加入したので財形保険のメリットや特典をもれなく享受したいです。

税金面で何か優遇されるなどのメリット、そのメリットを享受するために必要な手続きについて教えて下さい。 

回答:財形貯蓄は税金面でのメリットはありません。

財形保険は3つ(財形年金・財形住宅貯蓄・財形貯蓄)あり、財形貯蓄は税金面でのメリットはありません。

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄はそれぞれ385万円まで、2つの合計で550万円までですが、その部分にかかる利子は非課税となります。

ただし、利子は低いため大きなメリットにはつながりにくいです。

また、財形住宅貯蓄で一定の期間・金額を積み立てている場合は財形住宅融資を利用することできますが、そもそもの住宅ローン金利が低いため、財形住宅融資のメリットもそこまでありません。

もし、財形保険にメリットがあるとすると、財形保険で積み立てを行うことで会社独自の補助を行っている場合がありますので、その補助の金額が大きい場合は経済的なメリットがあるかもしれません。 

特別に大きなメリットはありませんが、銀行の定期預金に預けているよりは条件が良いというような感覚で加入してもよいと思います。 

質問|財形保険について年末調整や確定申告で何か注意

財形保険について年末調整や確定申告で何か注意すべき点があれば教えて下さい。生命保険料控除のような控除はありますか? 

財形保険に加入してもうすぐ1年が経とうとしています。私は会社員で妻はフリーランスなので、それぞれ年末調整と確定申告の手続きを控えています。

保険はお金に関係する商品なので年末調整や確定申告が必要なのかなと疑問に思っています。

財形保険について年末調整や確定申告の要否と注意点を教えて下さい。また、財形保険には生命保険料控除のような控除はありますか?

回答:財形保険は生命保険とは違う枠組みの積み立て制度ですので…

財形保険は生命保険とは違う枠組みの積み立て制度ですので、生命保険料控除は利用できません。

また、財形保険は所得控除制度の対象にはなっていませんので、年末調整や確定申告による税負担の軽減につながるメリットはありません。 

質問|財形保険の加入を検討しています。利率に関する情報

財形保険の加入を検討しています。利率に関する情報を教えて下さい。 

財形保険に加入するかしないか検討中です。しかし、利率があまりにも低ければ銀行で貯金するのと大差がないので、別の保険商品も視野に入れようと考えています。

せっかく加入するならしっかり保険商品を知った上で加入したいです。財形保険の利率はどれぐらいですか?利率の決め方についても知りたいです。

また、利率の変動パターン・利率の種類などもあれば教えて欲しいです。 

回答:財形保険の利率は近年は0.1%未満です。

財形保険の利率は近年は0.1%未満です。財形年金のように長期的に積み立てを行うもので、その保険の予定利率という保険の割引率のような指標でも1%未満となります。

いずれにしても利率は低いです。

企業によって若干利率に違いはあるかもしれませんが、基本的には銀行の定期預金より若干良い程度です。

したがって、引き出しを前提とせずに長期で積み立てを行うには良い制度かもしれませんが、大きなメリットはありません。

財形保険は、引き出すのに手間がかかる上に、会社を退職すると強制解約となりますので、

その会社に長く勤めて、老後まで資金を引き出さない人にしかメリットはありません。 

利率は通常の財形貯蓄であれば、銀行の普通預金のように改定がある度にその利率は変動し、反映されます。

財形年金のように長期の積立を行うものであれば、生命保険会社の個人年金保険のように加入時の予定利率が適用されるため、原則は途中で利率が変更されることはありません。 

質問|積立保険と財形保険と財形貯蓄の違いと、それぞれのメリット

積立保険と財形保険と財形貯蓄の違いと、それぞれのメリット・デメリットを教えて下さい。 

老後2000万円問題もあるので、将来の不安を解消するためにも若いうちから貯金を着実に進めたいと思っています。これから財産形成の補助になるような保険商品に加入しようと思い情報収集をしました。いろいろな保険を調べていると積立保険の外に、財形保険と財形貯蓄という保険商品があるということを知りました。積立保険と財形保険と財形貯蓄の違いを教えて下さい。 

回答:財形保険を調べていると様々な用語が出るので混乱してしまいが…

財形保険を調べていると様々な用語が出るので混乱してしまいがちですので、以下にまとめます。 

積立保険

積立保険:財形保険だけでなく一般的に貯蓄を目的とする保険を指します。

財形保険

財形保険:財形形成貯蓄積立・財形住宅貯蓄積立・財形年金積立(一般財形貯蓄保険、財形住宅貯蓄保険、財形年金貯蓄保険 )の3つの制度を指し、保険会社が主体で運営されており、災害・死亡に対するささやかな保障もついています。

財形貯蓄

財形貯蓄:財形保険と同じ意味で使われますが、運営は銀行・証券などの金融機関が主体であるものも含まれます。 

詳しくは厚生労働省のホームページで内容を確認してみてください。

 

財形貯蓄制度(勤労者財産形成貯蓄)は、勤労者が金融機関と契約を結んで一定期間に定期的に給与天引きで積立を行える制度で、メリットは一定条件を満たすとそこにかかる利子は非課税になる点です。保険会社経由で財形を行うと災害死亡の場合は、預けた金額の5倍まで死亡保障が付保されます。

加えて、財形住宅融資も一定の条件を満たすことで受けることができます。

このようなメリットはありますが、そもそも低金利であるため、利子はあまりつきませんし、そもそも民間の銀行で低金利で住宅ローンが組めるため、財形貯蓄制度のメリットは現在ほとんどなくなっているのが現状です。

貯蓄をするのが苦手な方で、すぐに引き出せないようにしたいという方が給与天引きで強制的に積立をしたいということであれば、利用する価値はあるかもしれません。 

結論だけ言ってしまうと、ただの不便な貯蓄制度です。企業側がよほど優遇した補助をしていなければ利用しなくていいでしょう。

それよりも民間の金融機関・保険会社などで販売されている金融商品で条件の良いものを選択して資産形成を行ったほうが効率は良いです。 

財形制度の説明だけでなく、より効率的に資産形成をしてたいという方は、最寄りの銀行・証券あるは複数の保険を扱う保険代理店へ相談してみてください。

注意点は、銀行も証券会社も保険代理店も手数料の高いリスク性商品ばかり勧めてくることが多いため、複数の会社へ相談をして、最も信頼できそうなところで資金を預けるようにしていきましょう。

 

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